2023年12月19日、家宅捜索を受けた自民党安倍派(清和政策研究会)の事務所前で東京地検特捜部の係官を囲む報道陣=東京都千代田区 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、党内最大勢力の安倍派(清和政策研究会)は19日、派閥を解散することを決めた。複数の関係者が明らかにした。
大会2日目の16日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「(松竹氏の)出版ではなく(党の)除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「(発言に)驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに(党の対応を)批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし
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