【読売新聞】「都知事選に30人の候補を擁立します」。政治団体「NHKから国民を守る党」が、東京都知事選(7月7日投開票)の立候補予定者を発表した4月11日の記者会見。立花孝志党首は選挙ポスター掲示板のおよそ半分を同団体のポスターで占
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【読売新聞】 福岡県古賀市が進める市役所改革が注目を集めている。職員は自らの都合で勤務時間を選択し、テレワークで働くこともできる。市長への説明や庁内の会議はペーパーレス。10%台だった男性職員の育児休業取得率はわずか3年で100%を
【読売新聞】 生成AI(人工知能)が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成AIを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
【読売新聞】 JR東日本は5日、平日朝の混雑時間帯を避けて通勤すると定期代が安くなる「オフピーク定期券」について、10月から割引率を現行の約10%から約15%に拡大すると発表した。昨年3月の導入から1年たつものの、利用が伸び悩むため
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
【読売新聞】 東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、海保機の機長、副機長、整備士ら3人以上が管制官の指示を聞いていたことがわかった。海保機は滑走路手前の停止位置への走行を指示されたが、滑走路進入
【読売新聞】 千葉県富津市など13市町でつくる「房総地域東京湾口道路建設促進協議会」が、東京湾口の浦賀水道を渡る道路の建設を求めて、9年ぶりに総会を開いた。きっかけの一つは、ツイッターへの1本の投稿が大きな反響を呼んだことだった。
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染が落ち着き外で飲酒する機会が増えたことで、埼玉県警が繁華街の客引きへの警戒を強めている。飲食店に連れ込まれ、高額料金を支払わされる被害が目立つためだ。酒酔い状態で被害に遭うと立証するのが難しく、
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大手広告会社「博報堂」の担当者らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「電通」側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認め
【読売新聞】 新型コロナウイルスの流行前の生活に戻すと、7月中に、東京都内で再び大きな流行が起こる可能性があるとする試算を、北海道大の西浦博教授(理論疫学)らの研究チームがまとめた。 研究チームは、5月下旬までの東京都内の感染状況の
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