１月２３日、米持ち株会社アルファベット傘下のグーグルと中国のインターネット大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）およびセコイア・キャピタル・チャイナは、ボストンと深センを拠点とするバイオ企業XtalPiの資金調達ラウンド「シリーズＢ」に参加すると発表した。写真はパリで２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター／Pascal Rossignol） ［北京　２４日　ロイター］ - 米持ち株会社アルファベット傘下のグーグルと中国のインターネット大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>およびセコイア・キャピタル・チャイナは、ボストンと深センを拠点とするバイオ企業XtalPiの資金調達ラウンド「シリーズＢ」に参加すると発表した。調達額は１５００万ドル。

１２月１５日、デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高投資責任者（ＣＩＯ）はロイターとのインタビューで、来年の「大胆予測（Outrageous Predictions）」として、日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を放棄することを挙げた。世界的に利回りが上昇し、急激な円安が進行。ドルは１００円に急落する可能性があるという。写真は日銀本店。１８日撮影（２０１７年　ロイター／Yuriko Nakao/File Photo） ［東京　１８日　ロイター］ - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ロイターとのインタビューで、来年の「大胆予測（Outrageous Predictions）」として、日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を放棄することを挙げた。

３月２８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が１７億８０００万ドルを投じ、テスラ株５％を取得したと発表した。写真はテスラのロゴ、２０１６年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Aly Song） ［デトロイト　２８日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>が１７億８０００万ドルを投じ、テスラ株５％を取得したと発表した。

１月１９日、中国の低価格スマホメーカーの北京小米科技は、騰訊控股からソフトウエア会社の株式約３％を取得することで合意した。写真は北京で昨年７月に開かれた小米のイベント（２０１５年　ロイター/JASON LEE） ［北京　１９日　ロイター］ - 中国の低価格スマートフォン（スマホ）メーカーの北京小米科技（シャオミ）は、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>からソフトウエア会社の株式約３％を取得することで合意した。

１０月３１日、中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、企業向けクラウドソフトウエア事業で米ＩＢＭと提携すると発表した。写真はテンセントのロゴ、５月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京　３１日　ロイター］ - 中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>は３１日、企業向けクラウドソフトウエア事業で米ＩＢＭと提携すると発表した。 テンセントはクラウド事業について、ヘルスケアおよび「スマートシティ」分野における中小企業をターゲットとするとした。企業向けサービスで豊富な実績を持つＩＢＭと組むことで競争力を高める。具体的な提携条件については明らかにしていない。 ＩＢＭは中国でソフトウエア分野の提携を相次いで進めており、テンセントとの提携はその一環。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信

［北京　２６日　ロイター］ - 中国石油化工（シノペック） は２６日、ガソリンスタンドを含む小売事業での提携でインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント ・ホールディングス） と仮契約に署名したと発表した。 シノペックによると、小売部門が所有する国内３万軒以上のガソリンスタンドと２万３０００軒のコンビニエンスストアを対象に、モバイル端末を使った支払い、大容量データサービスやデジタル化された道案内でテンセントと協力するという。 シノペックは小売部門の最大３０％売却を計画しており、これまでにもガソリンスタンドの活用やサービス拡充に向けて複数の中国企業と提携している。アナリストらは、少数株式の売却に向けて、同社が小売部門の成長性を高めようとしていると指摘する。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米ＩＢＭ が発表した第２・四半期決算は、総売上高と１株利益が予想を上回った。ＩＢＭは、利益水準が低い部門を切り離す一方で、ビッグデータやクラウド・コンピューティング関連事業などに経営資源をシフトしている。

［ソウル／東京　２５日　ロイター］ - 韓国の検索サイト大手ネイバー は、日本子会社であるＬＩＮＥの株式を売却する計画はないと明らかにした。これに先立ち、ソフトバンク がＬＩＮＥ株の一部取得を目指しているとの報道が流れていた。

［上海　２３日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の肖鋼委員長は２３日、海外金融機関に証券および先物業務を段階的に開放するため、法律や規制の整備を進める考えを示した。具体的な時期には言及しなかった。 ２２日遅く委員会のウエブサイトに演説内容が掲載された。海外企業による国内証券会社への出資上限の撤廃や、海外企業の１００％子会社・支店の設立承認を検討する方針。

ドル／円は１０４．８８円付近。年明けからドル／円は上値の重い展開になっているが、市場関係者によると、相場をけん引してきた海外勢は「まだ上をみているものの、調整局面から始まったので、とりえず様子見になっている」（邦銀）という。 この関係者によると、海外勢は年末にエクスポージャーを大きくし過ぎたため、週末発表の米雇用統計に向けて、少しポジションを圧縮させる方向にある。これに対して買い向かっているのが日本勢で、「買い遅れていた実需などが、焦って買っている」という。

［東京　１７日　ロイター］ -日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>の斉藤惇グループＣＥＯ（最高経営責任者）は１７日の定例会見で「来年には、株式の夜間取引の議論を深めていきたい」と述べた。 上場企業の適時開示が午後３時以降に集中する傾向があり、夜間に海外市場で価格が形成され、翌朝になって日本の市場に取引が戻ってくる状況を「あまり健全でない」と指摘。午後３時以降の情報に基づいた売買のできる環境を提供することは「市場開設者としての責務」だとした。 夜間取引の是非をめぐる検討のプロセスは丁寧に進める必要があるとして「検討結果がいつになるかは、申し上げられない」と述べるにとどめた。ただ、開設すると判断した場合には可能な限り速やかに開設できるようにしたいとの意向を示し、社内での準備は進めていくとした。 ネット証券を中心に夜間取引を望む意見が出ており「十分配慮しないといけない」との認識だが、昼間

１２月２日、セブン＆アイ・ホールディングスは、通信販売大手のニッセンホールディングスの議決権の過半数を握って連結子会社化すると発表した。都内で１０月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２日　ロイター］ -セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は２日、通信販売大手のニッセンホールディングス<8248.T>の議決権の過半数を握って連結子会社化すると発表した。小売業におけるネット戦略を強化する。 グループでＩＴ（情報技術）サービスを手掛ける中間持ち株会社のセブン＆アイ・ネットメディアが株式公開買い付け（ＴＯＢ）と第三者割当増資を通じて、ニッセンＨＤ株の５０．１％の議決権を取得する。ニッセンＨＤの上場は維持する方針。

［東京　２８日　ロイター］ -販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを利用し、日々の物価動向を把握できる画期的なシステムが今年５月から稼働している。 「東大日次物価指数」と名付けられたこの新指数は、ビッグデータをマクロ経済政策に応用しようという日本で初の試みだ。ここで収集されたデータを活用すれば、総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）をほぼ１カ月前に予測することも可能で、今後の研究成果を政府や日銀が本格的に採用すれば、マクロデータが短時間で把握できるようになるのも、夢ではなくなる日が到来する。

１０月９日、米ＨＰのメグ・ホイットマンＣＥＯは、２０１４年に売上高が安定化し、２０１５年には事業が再び加速するとの見通しを示した。カリフォルニア州で１月撮影（２０１３年　ロイター／Stephen Lam） ［サンノゼ　９日　ロイター］ - 米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のメグ・ホイットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、２０１４年に売上高が安定化し、２０１５年には事業が再び加速するとの見通しを示した。

［ヤンゴン　２０日　ロイター］ - ミャンマー国家計画・経済開発省のアウン・ナイン・ウー投資企業管理局長は、４─８月に承認した同国への海外直接投資（ＦＤＩ）が１８億ドル超となり、前年度（２０１３年３月まで）１年間の１４億ドルを上回ったことを明らかにした。

［東京　２４日　ロイター］ - 東京エレクトロン<8035.T>と米アプライドマテリアルズは２４日、経営統合すると発表した。統合新会社の時価総額は２９０億ドル（２．８兆円）。半導体製造装置の世界３位と首位が統合することで、業界内で圧倒的な規模を確保し、コスト削減などで相乗効果を狙う。 経営統合は、両社の株主総会での承認や各国の競争法の認可を経て２０１４年後半に完了する見込み。両社合算の年間売上高は１２６億ドル（１兆２３００億円）、従業員は２万７０００人に拡大する。

９月１９日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、バーナンキＦＲＢ議長の金融危機への政策対応を高く評価し、自分なら再指名すると述べた。写真はジョージタウン大学のイベントに出席したバフェット氏（２０１３年　ロイター/James Lawler Dugga） ［１９日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は１９日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の金融危機への政策対応を高く評価し、自分なら再指名すると述べた。 バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）とともにインタビューを受けたバフェット氏は、バーナンキ議長について「５年前のパニック以来、素晴らしい仕事をしてきた」と評価。

９月１０日、中国国家統計局が発表した８月の鉱工業生産は前年同月比１０．４％増となり、エコノミスト予想の同９．９％増を上回った。淮北で８月撮影（２０１３年　ロイター） ［北京　１０日　ロイター］ - 中国国家統計局が１０日発表した８月の鉱工業生産は前年同月比１０．４％増と、１年５カ月ぶりの大幅な伸びとなった。エコノミスト予想の９．９％増を上回り、景気の勢いが戻りつつあることを示した。

８月１８日、先週に中国株式市場の主要株価指数を５％以上上昇させたコンピューターのシステムトラブルについて、中国の大手証券会社、光大証券が謝罪した。写真は１６日、北京で撮影（２０１３年　ロイター／Jason Lee） ［北京　１８日　ロイター］ - 先週に中国株式市場の主要株価指数を５％以上上昇させたコンピューターのシステムトラブルについて、中国の大手証券会社、光大証券<601788.SS>が謝罪した。当局が調査を進めている。

８月１６日、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、同日の株式市場が大幅に変動したことについて、原因を調査中と発表した。上海で撮影（２０１３年　ロイター） ［北京　１６日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、１６日の株式市場が大幅に変動したことについて、原因を調査中と発表した。調査が完了し次第、結果を公表するとしている。