沖縄のアメリカ軍のヘリコプター発着場の建設に反対する活動をしていた「沖縄平和運動センター」の議長が、去年１０月、器物損壊の疑いで逮捕されてから身柄を拘束され続けていることについて、国際的な人権団体が「身体の自由への侵害だ」などと強い懸念を示す声明を出しました。 さらに、山城議長は沖縄防衛局の職員への傷害事件などでも再逮捕され、起訴されたあとも勾留が続いています。 これについて、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、３１日までに抗議の声明を発表しました。 声明では、長期間の身柄の拘束について「身体の自由への侵害だ」としたうえで、「日本政府による基地反対運動の抑圧とも指摘されていて、反対運動を萎縮させるおそれがある」と強い懸念を示しています。 弁護士によりますと、山城議長は器物損壊以外の罪については否認していて、これまでに保釈の請求や接見禁止の解除などを１０回以上にわたって申