政府は15日、2018年度当初予算案の一般会計総額を97.7兆円前後とする最終調整に入った。高齢化に伴い社会保障費などが増大するため、17年度当初(97.5兆円)から0.2兆円程度増加し、当初予算案としては6年連続で過去最大を更新する。新規国債発行額は33.7兆円前後で、08年度以来10年ぶりに33兆円台に低下する。18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。 歳出では、医療や年金などの社会保障費が5000億円程度膨らみ、33兆円台に達する見込み。また、北朝鮮情勢の悪化などを踏まえ防衛費も過去最大の5.2兆円前後に膨らむ見通しで、これらの経費を合わせた一般歳出は58.9兆円前後となる。