解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、ことし７月にインターネット上に投稿された映像の中で、「私の名前はウマルです。韓国人です」などと話し、その理由が何なのかさまざまな臆測を呼んでいました。 そして「韓国人です」と話した理由についても、「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と語りました。 つまり監禁場所が外部に漏れないよう、拘束されている人たちはいずれも実名や国籍を言ってはならないルールが徹底されていたということです。 これについて安田さんは、トルコから日本に向かう機内で「拘束中に、事情があってイスラム教に改宗しなければならず、そこで自分で『ウマル』というのを選んでい

内戦下のシリアでイスラム過激派組織に拘束され、解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）は、７月にネット上で公開された映像のなかで、「私はウマルです。韓国人です」などと話し、臆測を呼んでいた。その真意について、安田さんが帰国フライトの中で取材に語った。 動画は７月３１日にネット上で公開。約２０秒のなかで、オレンジ色の服を着た安田さんは「私の名前はウマルです。韓国人です」「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と、かすれた声で訴えていた。背後には銃を持った覆面姿の男２人が立っていた。 「自分の本名や日本人であることは言うなと要求されていた」。安田さんは２５日、帰国のために搭乗したトルコ航空機内で、記者にそう理由を説明した。 「他の囚人（監禁被害者）が、釈放された後に『あそこにニュースで出ている人質の日本人がいる』と言われたら、私の監禁場所が世間にばれて（犯行グループが）攻

内戦下のシリアでイスラム過激派組織に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が、２５日午前２時（日本時間同日午前８時）ごろ、トルコ・イスタンブールから空路で帰国の途に就いた。安田さんは機内で断続的に朝日新聞記者の取材に答え、拘束中の日々を振り返った。 （おことわり）原則として安田さんの言葉に忠実に掲載しています。話の順序については一部再構成しました。 【今の心境】 自由になれたのは本当にうれしい。筋肉がすっかり落ち、非常に疲れやすくなった。特定のどこかがどうというわけではないんですが、体力が極度に落ちてしまっている。事実上、虐待状態がずっと続いていた。精神的な負担もかなりありました。拘束前と今とでは体（の状態）が全く違う。 ――戻ったらやりたいことは？　ジャーナリスト活動は続けますか？ ３年間まったく情報がないので何もないです。日本で何かやれたらいいで

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

フリージャーナリストの安田純平さん（４４）について、政府は健康が確認され次第、３年４カ月間の拘束の経緯について全容解明に乗り出す。政府職員も接近困難な紛争地からの邦人救出の裏には、情報収集や交渉を専門に担う「国際テロ情報収集ユニット」の働きがあった。 ユニットは平成２７年１２月、言語や地域情勢、交渉能力などに習熟した外務省、警察庁など５つの政府機関出身の２０人で発足、現在は８０人以上が活動する部隊だ。 カタールとトルコに武装勢力との折衝などを託したとされる今回の救出について、政府関係者は「情報を入念に収集、分析して協力要請国を選定、独特の駆け引きもしながら進めた成果だ」と指摘した。 これまで邦人救出事案に際しては、外務省や警察庁の緊急チームを軸に解決を図ってきた。テロ情報に特化した常設の専門機関の存在は、海外での邦人の安全管理に厚みを持たせている格好だ。 安田さんをめぐっては、身柄を不当に

会社経営者から100万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁に口利きをしたとして、高松市の男性が、片山さつき地方創生担当相に対するあっせん利得処罰法違反容疑での告発状を東京地検特捜部に郵送したことが24日、分かった。 告発状によると、経営者は税制優遇が受けられる「青色申告」が取り消されそうになったため、2015年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼し、100万円を指定の口座に振り込んだ。その後、片山氏と面会し「じゃあ、やっておきますよ」などと伝えられたとしている。 片山氏は、「口利きも、100万円を受け取ったこともない」などと反論した。