２回目の米朝首脳会談で、非核化の進め方をめぐって合意に至らなかった理由についてアメリカ国務省の高官は、北朝鮮側が一部の核施設の廃棄に応じる代わりに事実上、武器を除くすべての制裁の解除を要求してきたためだと説明しました。 ２回目の米朝首脳会談で、北朝鮮の非核化の進め方をめぐり合意文書をまとめられなかった理由について、トランプ大統領はきのう、北朝鮮が制裁の全面解除を要求したためだと主張しました。 これに対し、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は１日未明に記者会見し、ニョンビョン（寧辺）にあるすべての核施設の廃棄と引き換えに、国民生活に影響が及ぶ一部の制裁の解除だけを求めたと反論しました。 これを受けてアメリカ国務省の高官が１日、同行記者の取材に応じ、「われわれは北朝鮮に対し、解除を求める制裁の範囲を特定するよう求めたが、それは事実上、武器を除くすべての制裁を意味した。独自に計算してみたところ、何十億ドルに

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くな