学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は十八日、国会内での野党合同会合に出席し、二〇一五年十一月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。 政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月十日、財務省に電話があり、十二日に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は、籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。 十五日付で谷氏が籠池氏に送ったファクスには減額措置について「ご希望に沿うことはできない」と記載され、減額もされなかった。だが、その後、地中からごみが見つかったとして一六年六月、国有地は約八億円値引きされ学園側に売却された。