米国の感染症の専門家が、現時点で人々にマスク着用を勧める状況にはないと述べた/Anthony Wallace/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中国中心に拡大する新型肺炎の問題で米国の国立アレルギー・感染症研究所の幹部は８日までに、大半の人々のマスク着用は不必要との見解を明らかにした。 同所のアンソニー・ファウチ博士はＣＮＮの取材に、多数の人々はせきやくしゃみがまん延する状況のまっただ中にいなくてもマスクを利用する必要があると感じているとの現状を指摘。マスク着用を通常勧める状況にない中での現象になっていると説明した。 ファウチ博士の発言は、世界保健機関（ＷＨＯ）が最近、新型肺炎から個人を守るマスクや手袋などの備品が世界的かつ慢性的に不足しているとの警告を受けたものとなっている。 博士は公衆衛生の維持に当たる当事者、特に中国内の当事者がこれら備品を最も必要としていると主張。自らを

外務省によりますと、中国の湖北省武漢で肺炎を発症し、入院していた60代の日本人男性が亡くなったことが分かりました。この男性は検査の結果、新型コロナウイルスの陽性反応が出て、感染が疑われていましたが、検査結果が確定しないまま亡くなりました。新型コロナウイルスに感染した疑いのある日本人の死亡が確認されたのは、これが初めてです。

1950年代から1970年代初頭にかけて行われた「学生運動」を、一般社会はどのような認識でとらえていたのか。当時の映像資料は主に学生・運動家視点で描かれたもので、状況をビジュアル的に認識するには十分なものだが、一般の人々の心境を知るには今一つ信ぴょう性の上で問題もある。そこで今回は内閣府の公式サイトで公開されている戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された「学生運動に関する世論調査」から、その実情に探りを入れることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月にはいわゆる「新宿騒乱」が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12月5日にかけて、調査員による面接聴取方式で20歳以上の男女に対して行われたもので、有効回答数は2502人。