自民党の甘利明幹事長が２５日、東京都世田谷区の東急桜新町駅で街頭演説を行った。 ２４日に衆院選前哨戦となる参院補選の静岡選挙区で与党は敗北。 東京５区の若宮健嗣万博相の応援弁士として登場した甘利氏は、補選については触れなかったものの「立憲民主党と共産党が手を組んだが、日米同盟や経済安全保障に反対している。こういう政権が政策決定に入ってきたらどうなるか」と批判。「自公の安定した政権で日本のまだまだ使い切れていない、無駄にしているポテンシャルをつないでいくことが今やるべきこと。皆さん理解して、われわれを勝たせてください」と訴えた。

磯崎仁彦官房副長官は27日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの対策として、政府が介護施設などに配るために調達した布マスク約1億4千万枚のうち、約8300万枚が倉庫に保管され、保管費用が約6億円に上ったことを認めた。 政府は2020年3月以降、全世帯向けの布マスク、通称「アベノマスク」のほか、介護施設など向けに布マスクを配布した。日本経済新聞が27日付朝刊で、介護施設などに配るために調達したマスクが倉庫に保管され、昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上っていることなどを報じ、磯崎氏は会見で「おおむね事実」と認めた。 磯崎氏は「当時の調達は、全世帯向けの必要な枚数、介護施設向けの必要な枚数を想定して調達した」と説明。その上で、「全世帯向けは全て配布されたと承知しているが、介護施設向けは配布方法が一律の配布から希望に応じた随時配布に見直した」とし、「調達等について特に問題があったと考えてい

新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

心電図機能で「心房細動」を早期発見 気が付くと、仕事関係者の腕にApple Watchを発見することが増えてきた。一番多いのは、「健康（ヘルスケア）機能に惹かれて購入した」タイプだ。コロナ禍で外出の機会が減り、ジムにも通えていないせいで太ったという人が、せめてもの健康増進にと買っている。一方で、「便利そうだけど、べつになくても困らない」と購入を見送っている人も少なくないだろう。 ただ実は、医療の面から見ると、Apple Watchは一般に思われている以上に使える。それも10代～80代まで、幅広い年齢層の「生命の危機の回避」に役立つ可能性がある。 特に注目されているのは昨年秋に医療機器認証を取得した「家庭用心電計プログラム」（心電図アプリケーション）と「家庭用心拍数モニタプログラム」（不規則な心拍の通知プログラム）の2つ。国が医療機器として認めたということは、それだけ信頼できるということで、