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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で支援を受けたなどとして、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案が、20日の衆院本会議で否決された。盛山氏の問題をどう見るか。政治家と教団との関係を長年取材してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。 政府が23年10月に旧統一教会の解散命令を請求して以降、信者の間では岸田文雄首相に反発する声が出ています。12月には、岸田首相が過去に教団関係者と面会した際の写真の存在が明らかになりました。 これまで自民党の政治家との関係についての情報は教団本部が統制してきました。でも今は、岸田首相や周辺議員に関しての情報漏れは黙認している状況です。選挙支援の問題が新たに指摘された盛山氏も岸田派です。

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盛山文科大臣が旧統一教会側から選挙支援を受けたとされる問題。関連団体の幹部が私たちの取材に応じ、選挙協力の実態を明かしました。一方、盛山大臣は「揺さぶりをかけてきている」と反論しました。男性は、旧統…

盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。

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盛山文部科学大臣が旧統一教会側から選挙の支援を受けていたとされる問題で、教団の関連団体から盛山大臣に推薦状が手渡された場に同席していた教団関係者がJNNの取材に応じました。関係者が語る盛山大臣への支援…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援の推薦状を受け取ったとされる盛山正仁文部科学相に対し週明けにも不信任決議案が提出される動きが浮上していることが８日、分かった。採決段階で自民党から大量の欠席者が出れば可決する可能性もあり、岸田文雄首相は厳しい判断を迫られそうだ。 与党の公明党内からも「教団解散の任を担う大臣として公平性を欠くのは明白で反対する大義がない」（同党議員）との声が上がっている。国民民主党が７日にガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡る自公との協議からの離脱を決定。連立政権組み替えの可能性が消滅した直後だけに、自民が公明から否決への協力を得られるかは不透明な状態だ。 また、首相は旧統一教会との関係を巡り、経済再生相だった麻生派の山際大志郎氏（衆院１８区）を更迭。派閥裏金事件では、閣僚など政務三役、党幹部の安倍派議員を更迭した。一方で盛山文科相

【読売新聞】　盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審

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裏金疑惑でグラグラの自民党安倍派に、思わぬ“援護射撃”だ。 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体が発行する「世界日報」（18日付）が、〈安倍派報道の屈辱に負けるな〉とのコラムを掲載。安倍派に“エール”を送っているのだ。 コラムは、〈連日、「安倍派の裏金」とメディアが報道することは、国内だけでなく国際社会にも少なからぬ衝撃を与えている＞＜多額の政治資金不記載を「安倍派の裏金」と書かれる日本政治は、これが国際社会にいかなる国の損失をもたらしているか＞と、メディアの「安倍派裏金報道」を牽制したうえで、安倍元首相を持ち上げ、岸田首相をこき下ろしている。 安倍元首相の政策により〈日本の国の伝統、誇り、家庭の価値観を再認識することができた〉〈対外的には日本の存在感は質的にも高められていたのだ〉とする一方、岸田については〈自己の危機管理能力の欠如、また保守の政治勢力を貶め、政治に対する国民の

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、自民党は16日、教団が不動産を処分する場合の通知義務などを盛り込んだ与党案について、3年の時限措置の特例法とする方針を確認した。臨時国会での成立をめざす。 自民は同日、法整備を検討するプロジェクトチーム（PT）がまとめた与党案について党内の会議で意見を交わした。 このなかで、法テラス業務の拡充策として被害者の訴訟支援を新たに設け、不動産を処分する際の政府への通知義務、3カ月ごとの財産目録提出の義務化なども盛り込んだ特例法の成立をめざす方針で一致した。 こうした内容の法整備について、PTはこれまで特例法とは別に、宗教法人法の改正も合わせて検討していたが、最終的に法案を一本化する方向に傾いた。 自民は今後、公明党とも調整して法案を提出する方針。一方、立憲民主党や日本維新の会は、教団の財産保全に関わる法案を提出済み。与党案は直接的な財産保全

工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ

2019年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつする原田義昭元環境相。イベントには、教団の韓鶴子総裁も出席していた＝教団運営サイト「Peace　TV」より 自民党の原田義昭元環境相（79）が2023年6月、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長代行に就任し、事実上のトップを務めていることが毎日新聞の取材で判明した。日韓トンネル構想は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が提唱したとされ、原田氏は選挙で教団に「世話になった」と恩義を口にした。【田中裕之】 「教団関係者が協議会に関与」 教団との親密な関係が度々指摘されてきた原田氏だが、政府は11月3日付で発表した23年秋の叙勲受章者に選んだ。「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たし、環境大臣などとして国政の