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自民党の党大会で現役の陸上自衛隊員が国歌を斉唱したのは政治的な行為を制限する自衛隊法に違反するとして、市民団体がきょう、東京地検に刑事告発しました。この問題は、4月12日に開かれた自民党の党大会で陸上…

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏のYouTube上の動画で名誉を傷つけられたとして、丸尾牧兵庫県議が米Google社に動画の削除を請求していた裁判で、東京地裁は4月23日、米Google社に対し、削除を命じる判決を下しました。 読売新聞などの報道によると、問題となった動画は、2024年の兵庫県知事選に出馬した立花氏が、選挙演説の際、齋藤元彦知事に対する告発文書に対して、「全部うそ。作ったのは丸尾牧」などと発言したもので、この演説を撮影した動画がYouTubeに投稿されていました。 Google社側は、表現の自由の保障の観点から、投稿の削除には慎重であるべきだと主張していたようです。 東京地裁（足立堅太裁判官）は、動画が虚偽の内容を含むことや、動画が計19万回以上再生されていたことなどを理由として、削除を命じる判決を下したとのことです。 この判決で注目される部分について、簡単に

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自衛官、他党行事「出席なし」 時事通信 政治部2026年04月28日11時59分配信 閣議に臨む高市早苗首相（中央）ら＝２８日午前、首相官邸 政府は２８日、自衛官が自民党大会で国歌を歌ったことに関連し、「自民党大会に相当する『他の政党の行事』に防衛省が自衛官を出席、出演させた事例」は現時点で確認されていないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の石垣のり子氏の質問主意書に答えた。 自衛官の国歌歌唱「無報酬」　自民党大会で防衛省 今後、政党から自衛官の出席、出演要請があった場合の対応については「個別具体的に判断すべきものと考えている」とするにとどめた。先の国歌歌唱については「政治的行為に該当しない」と改めて説明した。 #石垣のり子 政治 最終更新:2026年04月28日12時05分

国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合で発言する高市首相＝27日午後、首相官邸 政府は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定。政府は年末の改定を目指す。 首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調。海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及

暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、発行元の「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部で、”サナエトークン仕掛け人”の松井健氏が、自身の経営する会社で、「サナエトークンを上場前に付与されたり、優先購入できるサービス」を提供していたことが判明。専門家は「暗号資産の事前販売となり、資金決済法違反になる可能性がある」と指摘している。 さらに、松井氏と高市事務所の「とんでもない繋がり」が明らかになる。 前編記事『【独自】サナエトークンに「違法販売」の疑い、極秘契約書を独占入手！宣伝に加担した高市事務所を直撃すると…』より続く。 総理の事務所が「怪しい金融商品」の宣伝に加担松井氏は昨年11月に、ノーボーダー・ダオ作成の「SANAE DAO PROJECT構想概要書」という資料を使って、営業活動をしていた。こうした中、別の手法でサナエトークンへの関連投資を呼びかける

スーパーの店頭に並んだ野菜。包装フィルムに包まれ陳列されている＝東京都練馬区で2026年4月16日午前10時40分、古瀬弘治撮影 原油高やナフサの供給不足の長期化が、市民生活に深刻な影を落としている。 米国とイランの戦闘終結やホルムズ海峡開放の見通しは依然として不透明な状況が続き、食料品や日用品の価格上昇による家計負担は年間4万円程度増加するとの指摘も。 長引く物価高に加え、中東情勢混乱の影響は確実に家庭に忍び寄っている。 「特売のチラシを見て、できるだけ安い時に買うようにしている。生活に必要なものがさらに高くなればどうなるか」 4月中旬、東京都練馬区の80代主婦はため息をついた。この日も近所のスーパーで特売のタケノコなどの食材をまとめて買い込んだ。 高齢になり、買い物自体も大変だが、物価高で家計も苦しい。「値上げが続けば、食卓に並べる品数を減らすしかない」と表情を曇らせた。 夏までにさら

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

高市早苗首相は27日午前の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた補正予算の編成について、現時点で不要との考えを示した。国民への電気やガスの節約要請についても否定した。　立憲民主党の森本真治氏が、中…

「岸田氏と木原氏とともに、上カルビやタラバ蟹焼が入った2万円の懐石コースを堪能し、赤ワインも楽しんでいました。当時はまだ余震が続いていて、津波警報も発令中。あまりに危機意識に乏しいと言わざるをえません」（自民党関係者） 小泉氏が舌鼓を打ったものと同じ“超高級焼肉”（他の料理の詳細は「週刊文春 電子版」で報じています） 記者が岸田氏を直撃すると、「飯を食っていただけだよ」と語り、小泉氏との会食を認めた。 小泉氏の事務所に質問状を送ると、以下のように回答した。 「防衛省では、政務三役による適切な在京態勢を含む万全の危機管理態勢を確保しており、今般の地震対応でも何ら問題無く対応を行うことが出来ました」 木原氏にも書面で事実関係を尋ねたが、回答はなかった。 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、小泉氏が高級焼肉店で注文した料理やワインの詳細を写真つきで報じるとともに、「ポスト高市」を見据えた岸田氏

米国とイスラエルによるイランへの攻撃に伴う中東情勢の影響が神奈川県内の経済にも出始めている。横浜商工会議所が特設した中小企業向けの相談窓口には今月になって14件の相談があり、「事業がストップした」な…

「ご投資いただいているSANAE TOKEN（サナエトークン）ですが、近く暗号資産取引所に上場することが決まりました」 高市早苗総理の名を冠する暗号資産（仮想通貨）が発表される直前、関係者にそう連絡した人物がいた。高市事務所と密接な関係を持つ、サナエトークンの仕掛け人・松井健氏である―。 サナエトークンのキーマンがついた「ウソ」サナエトークンの時価総額は一時、数十億円規模になったが、高市総理が関与を否定すると価値は暴落し、金融庁も実態把握に乗り出す事態に発展した。キーマンが、トークン発行元「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部の松井氏だ。 30代前半の彼は「天才ハッカー」の触れ込みで、高市事務所ともやりとりを重ねた。一方、「週刊現代」で既報のように彼が手がける複数の投資案件で返金トラブルが発覚している。 渦中の人物である松井氏は突如として『週刊文春』（4月2日発売号）に登場

大分県の日出生台演習場で戦車の射撃訓練中に砲弾が破裂した事故で、陸上自衛隊は26日、死亡した隊員3人が所属する同県の玖珠駐屯地で葬送式を営んだ。防衛省関係者によると、約1時間にわたり行われ、小泉進次郎防衛相らが参列した。式は、報道関係者には非公開だった。 小泉氏は26日、自身のＸ（旧ツイッター）で、「事故の重みを深く胸に刻み、原因を徹底的に究明し、同じ悲しみを繰り返さぬよう、あらゆる努力を尽くす」などとする弔辞の内容を明らかにした。演習場でも黙禱と献花をしたとしている。高市早苗首相も同日、Ｘで弔意を示した。 事故は21日発生。「10式戦車」に乗っていた4人が巻き込まれた。いずれも玖珠駐屯地にある西部方面戦車隊の隊員で、2等陸曹と3等陸曹2人の計3人が死亡し、残る1人が重傷を負った。亡くなった3人は指揮に当たる戦車長、砲弾を放つ砲手、安全係だった。

高市早苗首相は26日、自身のX（旧ツイッター）にトランプ米大統領が参加した夕食会での銃撃事件について投稿した。「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だったとの報に接し、安心した」と強調した。「暴力は、世界のいか

2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文　要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」

赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…

【ワシントン=飛田臨太郎、川手伊織】トランプ米大統領が25日出席したホワイトハウス記者会主催の晩餐（ばんさん）会で、銃撃事件が発生した。トランプ氏やバンス副大統領など出席した重要閣僚は退避し、無事だった。トランプ氏は、事件後にホワイトハウスに戻って記者会見を開いた。自分が標的になった可能性があるとの見方を示した。「我々の憲法に対する攻撃だ」などと非難した。晩餐会はワシントンのホテルで開かれた

円の実力、凋落止まらず　５６年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力　通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の

事実上封鎖されているホルムズ海峡を巡り、3月上旬にロシアが関係するとみられるX（旧ツイッター）のアカウントから日本へのエネルギー供給への不安をあおるような発信があり、その後に同様のナラティブ（言説）が短時間で拡散されていたことが専門家の分析で分かった。米国のイラン攻撃が石油不足を招いたとして、過剰に日本国内の反米感情を高め、高市早苗政権の危機対応能力への不信をあおる意図があったとみられる。 分析を行ったのは、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授で、SNSを舞台にした一連のデジタル影響工作の発端は、3月8日に確認された英文のXの投稿だった。 60％以上の投稿がボットロシアに関係するとみられるアカウントが「日本の大手石油会社がイランによるホルムズ海峡封鎖の中、ロシアからの石油輸入を再開した」と発信した。日本が制裁対象のロシアから輸入を再開した事実はないが、エネルギー調達への不安がく