相次ぐ霊感商法被害で東京地裁から解散命令が出された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が関与するイベントに、鎌倉市の松尾崇市長が「公務」として出席していたことが１３日、分かった。イベントでは関連団体幹部も出席していたが、同行した市職員も教団との関係性に気付かなかったという。これまでも首長や国会議員らが教団行事に出席し問題となるケースはあったが、国による解散命令請求後も変わらず地方政治に“侵食”を試みる教団の実態が浮き彫りになった。 松尾市長は神奈川新聞社の取材に「韓国政府関係者も出席する公的な行事として認識し、地元の市長としてあいさつすべきだと考えた。市として行事と教団との関連性を確認できていない」と答えた。 イベントは５月３１日、材木座海岸（同市材木座）で行われた「世界ドローン釣り大会」。大会組織委員会の主催で国内初開催だったが、韓国では２０１８年から現地の世界日報社の主催で開催

福岡県が当初算定した適正価格を約5倍に増額して買収した土地＝福岡県赤村で2025年8月5日午前11時41分、本社ヘリから上入来尚撮影 福岡県が6月、道路事業に必要な土地を地権者の男性（75）から買収した際、当初は用地補償の適正価格は430万円と算定したのに、最終的に約5倍の2165万円で取得していたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞が入手した内部資料によると、男性が価格に難色を示した後、県は委託業者に増額した「希望単価」を示し、土地の評価をやり直させていた。 ※同時公開の深掘り記事あります。 福岡の土地買収、5倍増額のやり取り生々しく　入手の内部文書に 公共事業の用地買収の過程は交渉の円滑化などを理由に原則非公開とされ、外部のチェック機能を働かせるのが難しかった。公金で賄われる用地補償の算定で不可解ともいえる大幅な増額が明らかになるのは異例で、制度の透明性を求める声が高まる可能性があ

青森市で開かれていた全国知事会議は24日、「青森宣言」を全会一致で採択して閉幕した。　20日に投開票された参院選を受けて、知事会は「その場しのぎでない真の政策論議」を国に求めた。特に、争点の一つにな…

【石垣】沖縄県石垣市議会は18日、中山義隆市長の不信任決議案を提出し、可決した。市議会6月定例会に提出した専決処分議案について、決裁の日付を偽造していたことが、同日までに判明した。今後、市長が辞職するか、議会を解散する。 中山市長は「事務的なミスも含め責任を感じている。真摯に受け止めたい。辞職か解散かについてはこれから判断する」としている。決議案には、公明の2人を除く19人が賛成した。 専決処分議案は、2024年度国民健康保険事業特別会計補正予算の赤字（歳入不足）を25年度の予算で補填するため、6月定例会に提出していた。5月末までの出納整理期間内に間に合ったように見せるため、専決処分日を5月30日と明記し中山市長の押印もされているが、実際は6月9日に作成されていた。石垣市の担当課長は11日の同市議会経済民生委員会で、専決処分日の5月30日は市主催のハーリー大会で、「ハーリー会場で市長から決

外国人への生活保護のあり方が問われている。当初は「当分の間」認められた一時的な行政措置として保護の対象にはなったが、70年以上もその状態が続いているためだ。日本保守党の竹上裕子衆院議員（比例東海ブロック）は今月に入り政府に出した質問主意書で、こうした現行制度を廃止し、支援が必要な場合には外国人だけ別枠で支援すべきだと求めた。だが、政府側から13日に出された答弁書では事実上の無回答だった。 70年前の厚生省通知を根拠に「外国人は年金などの納付率が低く、国会でも国民健康保険未払いが追及された。生活保護を受ける外国人の子供たちへの支援など、教育現場も大変だ」 竹上氏は語った。 1950年に制定された生活保護法は、受給対象を「生活に困窮する『国民』」に限る。だが、54年に厚生省社会局長（当時）の名前で出された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知を根拠に、あくまで国の政策

コメの価格高騰の背景として、国の統計の信頼性を問う声がある中、農林水産省は、毎年のコメの作柄を示す「作況指数」を廃止すると発表しました。コメの収穫量に関する調査は継続しますが、人工衛星やAIなども活用したうえで精度を高めていくとしています。 農林水産省は、去年収穫されたコメについて作柄を示す「作況指数」は「平年並み」で収穫量は前の年より18万トンあまり多い679万トンと発表していましたが、一部の農家などからは「実際にはそれほど収穫できておらず、供給量の不足が価格高騰につながっているのではないか」といった声が上がっていました。 これについて小泉農林水産大臣は16日午後、記者団に対し、およそ70年続いてきた作況指数については、農家の実感と異なることから廃止し、コメの収穫量の調査については、より精度の高い統計の作成に取り組んでいく考えを示しました。 具体的には、サンプル調査で使うふるいの目の大き

年金関連法案が今国会で成立する見通しとなった。重要な制度の見直しが多数盛り込まれており、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っているが、中でも大きな注目を集めているのが「遺族厚生年金の5年有期給付化」だ。“改悪”と批判され、SNSは炎上している。この見直し、本当に改悪なのだろうか。現状の仕組みと変更点について正しくポイントを押さえておきたい。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役　深田晶恵） 大炎上した「遺族厚生年金」の改正案 本当に“改悪”なのか？ 5月30日、年金関連法案が衆議院本会議を通過し、今国会で成立する見通しとなった。 今年は「5年に1度の年金制度改革」の年。そのため制度見直しの項目は多く、「基礎年金の底上げ」「パートの壁撤廃」「在職老齢年金の基準額引き上げ」など多岐にわたる。 中でも「遺族厚生年金の5年有期給付化」は、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼす改

年金制度改革法案に関する党の会合で発言する立憲民主党の長妻昭代表代行（左）＝2日午後、国会内（深津響撮影） 年金制度改革法案を巡って自民、公明両党と修正合意した立憲民主党が非難の嵐にさらされている。立民は厚生年金を活用して基礎年金（国民年金）の底上げを要求し、与党は丸のみして法案を衆院通過させた。政権担当能力を示す狙いだったが、交流サイト（SNS）上では「厚生年金の流用」などとの批判が止まらない。党への非難をかわすため、政府・与党への対決姿勢を強めそうだ。 「メールと電話が鳴りっぱなし。もう立民は応援しないと怒られた。朝から晩まで苦情が殺到している」 立民の山井和則ネクスト厚生労働相は2日の党会合で、与党と修正し、衆院を通過させた年金法案を巡って批判が集中している状況を訴えた。SNS上の批判は的を射ていない「誤解」と繰り返し、今後も国民の理解が得られるよう説明していく考えを示した。 「ミス

年金制度改革の関連法案は、基礎年金の底上げ措置を法案の付則に盛り込む修正が行われた上で、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。いまの国会で成立する見通しです。 目次 【専門家Q＆A】 “措置は評価 効果は今後検証を” 年金制度改革の関連法案と、自民・公明両党と立憲民主党が共同で提出した修正案は、30日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。 これを受けて、年金制度改革の関連法案は、基礎年金の底上げ措置を法案の付則に盛り込む修正が行われた上で、午後の衆議院本会議に緊急上程されました。 討論で日本維新の会の阿部圭史氏は反対の立場から「基礎年金の底上げという表現はあまりにきれいに装飾された表現だ。財源は明らかにされておらず、無責任で、不適切以外のなにものでもない。いまからでも年金制度全体をどうするのかという議論を直ちに始めなければならない」と訴えました。

2026年アジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）のボランティア募集を巡り、名古屋市議会の上園晋介副議長（49）＝名古屋民主市議団、3期目＝が無断で同市内の男性を登録していた問題で、上園氏が25日に記者会見し、無断登録した人数は男女26人に上ると明らかにした。登録に必要な個人情報のうち生年月日は架空だった。会派内で議員1人当たり30人を集めるとの目標があり「達成したい焦りがあった」と動機を説明した。 上園氏は「私の判断で、参加意向のない方を登録してしまった。個人情報を取り扱う意識が低かった」と謝罪した。副議長辞任や議員辞職については「26人全員に謝罪した後、対応を検討したい。現時点では...

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は23日、政府備蓄米売り渡しの随意契約に意欲を示した。同日あった小泉進次郎農相との面会で明らかにした。ECモール「楽天市場」などネット販売の仕組みや商流を活用する。三木谷氏は小泉氏との面会後に記者団の取材に応じ「（随意契約に）手を上げさせていただいた。スピード感を持って積極的に検討する」と述べた。「かなりの量を販売できると思う」との見通しも示した。予約販売の

コメの価格の高止まりを受け、小泉進次郎農林水産相は23日の閣議後会見で、今後放出する政府備蓄米について、「（5キロ）2千円台で店頭に並ぶような形で随意契約で出していくのが基本的な方向」との見通しを示…

江藤拓氏が農林水産相を更迭され、小泉進次郎氏が後を継ぐことになった。割安な備蓄米を放出しても想定した効果が出ておらず、改善に向けて有効な手立てを打てるかが焦点になりそうだ。　石破茂首相と農水省は、霞…

東京都が今夏の数カ月間、猛暑対策として都水道局の供給地域にある一般家庭について水道基本料金の無償化を検討していることが19日、都幹部などへの取材で判明した。同局が供給しない多摩地域3市1村と島しょ部についても都の負担で同様の措置を取ることを想定している。 都幹部によると、昨夏、都内の熱中症による搬送者は過去最多を記録。今年も猛暑の恐れがあるほか物価高騰も重なっているため、水道料金負担を軽減することで都民の冷房使用を促す案が浮上したという。使った分の「従量料金」は減免しない。 都内には約772万世帯（4月1日時点）あり、一般家庭向けの1カ月の基本料金は860～1460円（税別）程度。減免に必要な財源は今後検討する。

官民ファンドは、民間資金だけでは回収リスクが大きい事業などに政府が共同出資し、企業や事業の成長を促す。2012年末の第2次安倍政権発足以降、相次いで設立された。 2023年度末時点で、官民ファンドの運営法人は18あり、政府からの出資額は2兆2592億円。検査院によると、これら運営法人が管理するファンドのうち、14ファンドの累積赤字は総額1916億円に上った。赤字額が100億円を超えるファンドは五つで、最も大きかったのは、国土交通省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」で954億円だった。 また、16ファンドが投資した167案件で、想定していた投資期間を過ぎても、出資や貸し付けが続いていた。出資に伴い取得した有価証券などの評価額を検査院が試算したところ、うち14ファンド・126件では出資額を下回った。検査院は、あくまでも2023年度末時点の評価とした上で「元本回収に懸念がある状

リンク 読売新聞オンライン 男児死亡した「虹の松原」でまた倒木事故、車接触…危険判定２２８本以外の松 【読売新聞】 ２０日午前１時頃、国の特別名勝・虹の松原内にある佐賀県唐津市鏡の県道で、「倒木が車線をふさいでいる」などと通行人から１１０番があった。数分後、５０歳代男性が運転する軽乗用車が倒木に接触する事故が起きたが、けがはなかった 12

車の運転記録を提出しなかったことで生活保護の支給を停止したのは違法だとして、三重県鈴鹿市の親子が停止処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（中村慎裁判長）は鈴鹿市側の上告を退けた。1…

夏の参院選を前に消費税減税を検討する各党に対して「税金の使い方が支持されていないから減税を望む声が出ている」と指摘する丸山達也知事＝松江市殿町、島根県庁 夏の参院選を前に物価高騰対策として各党が消費税減税を検討する中、島根県の丸山達也知事は９日の定例会見で「税金の使い方が支持されていないから減税を望む声が出ている。減税だけ唱えるのはひらがなの『せ』で終わる。政策として成り立たない」と批判した。 丸山知事は財政規律を重視する立場だとした上で「格差を埋めるために税金を使う必要があり、減税を回避するのが正しい政策」と強調。高校授業料の無償化を挙げ「無償化の前にやることはあるし、１００をゼロにすることしか受け付けないと言っている国民はいない。政策が不十分だから減税を求める声が上がっている」と指摘した。 消費税減税を検討する各党に対して「どこを削るかも示さずに減税を打ち出すのは政策と言えない」と訴え

全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は7日の記者会見で、夏の参院選を前に各党の公約に消費税率引き下げを盛り込む動きがあることに関し「減税を訴えるなら、何の財源を削るのか示すべきだ。目の前のことばかり議論しているから政治不信になっている」と批判した。 村井氏は、消費税収の大部分が社会保障費に充てられており「減税すれば、社会的に弱い立場の人にしわ寄せが間違いなくいく」と強調。「社会保障費がピークを迎える約20年後を見据え、いま何をやるべきかを国民に示さないといけないのに、参院選以降のことは後で考えればよいというのが見える。与野党ともに情けない」と述べた。

物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案を巡り、与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明した。与党関係者が15日、明らかにした。 自民、公明両党の幹部は15日、東京都内で会談した。関係者によると、会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。 政府はこれまでに普及を促進するため、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」や公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、買い物などで使える最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を実施している。【野間口陽】