【読売新聞】　徳島市の阿波おどりは１５日、台風７号の接近により最終日の全公演が中止となり、閉幕した。コロナ禍を経て４年ぶりの本格開催となった今年、天候に恵まれた前半は各所で踊りが披露され、街は熱気に包まれた。ところが１４日は、台風の

地方自治の変化を読み解く 人口減が加速し、コロナ禍が日常に影を落とす中、地方政治に変化の兆しがみられる。何がどうカワルカ（変わるか）、カワル「力（ちから）」はあるのか。令和の自治のいまを探る。

2019年に合計特殊出生率が2.95となり、少子化対策の「奇跡の町」として注目されている岡山県奈義町で、2022年度の1年間に町役場の職員89人のうち10人が中途退職していたことが「週刊文春」の取材でわかった。複数の職員の証言によれば、奥正親町長（64）の“パワハラ”が理由の一つだという。 奈義町は人口約5700人の町だが、2014年に出生率が「2.81」と非常に高くなり、全国的に注目されるように。米国や韓国、オランダなどの海外を含む自治体の訪問は年間50件を超え、今年2月19日には「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相が同町を視察。地元の親子連れの話にメモを取りながら、「地域ぐるみで子育てに取り組む町づくりをしており参考になった」などと報道陣に語っている。

ヨドバシ進出でこれまでの苦労が水の泡!?　豊島区長の反対表明、その切実な背景とは：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 西武池袋本店にヨドバシが出店する計画が進んでおり、豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。豊島区が取り組んできたことを振り返り、発言の背景を考察すると……。 池袋の顔ともいえる西武池袋本店（東京都豊島区）に、ヨドバシカメラが出店する計画が進んでいる件について、高野之夫豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。 高野区長によれば、「決して、ヨドバシの進出に異を唱えているわけではなく、今まで私たちが築いてきた、池袋全体のまちづくり構想を壊してほしくないというお願いである」としている。

人口増加が９年間続いている兵庫県明石市で、この間に兵庫県内他市町からの転入者が転出者を９３１９人上回っていたことが分かった。神戸市との間では転入超過が約４２５０人となり、超過全体の半数近くを占めた。一方、県外との間では転出が転入を１８５人上回っており、明石市の人口増は主に県内からの「転入超過」によって起きている構図が浮き彫りになった。 ■４６％が神戸市から 前年比で明石市の人口が増えた２０１３～２１年について、住民基本台帳に基づき神戸新聞社が集計した。 明石市への転入超過が最も多かった県内市区町は神戸市西区で、転入者数が転出者数を１８９６人上回った。続いて、加古川市＝１８５５人▽姫路市＝１１５３人▽神戸市垂水区＝１０８８人▽高砂市＝５８２人▽神戸市須磨区＝５４７人▽同市北区＝３６８人▽同市東灘区＝２９２人。 一方で、神戸市中央区に対しては２１４人の転出超過。播磨町、稲美町とも、それぞれ３８

政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。早ければ今週中に適用を決める。緊急事態宣言やまん延防止措置は2021年9月30日に全面解除されており、岸田政権下での発令・適用は初となる。 沖縄県の玉城デニー知事は4日、松野博一官房長官に電話でまん延防止措置の要請を検討すると伝達した。松野氏は「正式に要請がされれば速やかに検討する」と応じた。玉城氏は県内の状況について「第6波に突入し、感染拡大のスピードが日増しに上がっている。人の移動や経済活動の制限などの強い措置を想定しなければならない」と述べた。 沖縄県では米軍基地でのクラスター（感染者集団）に端を発したとみられる変異株「オミクロン株」感染が市中に広がっており、4日には全国最多の225人の新規感染者が確認された。3日にも130人の感染が確認され、同日までの1週間の新規感染者数は人口10万人

神奈川県は１６日、新型コロナウイルス感染防止のための「マスク飲食」を促進するため、認証制度を創設することを明らかにした。 県は現在、飲食店に対し、会話の際はマスクを着用するマスク飲食の推奨を呼び掛けている。さらに徹底するため、…

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

政府が首都圏の１都３県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は７日、４都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に４都県からの客の入店を控えるよう求める「一見（いちげん）さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…

沖縄県宜野湾市役所の屋上から米軍普天間飛行場を視察する加藤官房長官（中央）。左は松川正則市長＝１０日午後 来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かった。岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。 岡下氏は今後の市町村との議論の「素地作り」も兼ねて１２～１４日にかけて沖縄を訪れ、クルーズターミナル整備事業の現場などを視察する。岡下氏は「沖縄の本土復帰５０年まであと１年半という節目でもある。地元の意見を聞き、沖縄の潜在力を生かした新たな振興策を考えていきたい」と意気込む。 政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し

在宅勤務の県職員に支払われていた「出張雑費」の見直しについて語る、大村秀章知事＝名古屋市中区三の丸の愛知県庁で２０２０年９月２３日午後３時５５分、野村阿悠子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、官民挙げて在宅勤務の取り組みが進められる中、愛知県では在宅勤務を「出張」扱いとした上で、「旅行雑費」として県職員に１日当たり２００円が支給されていた。他の自治体では支給していないところも多く、支給の在り方には職員当事者からも疑問の声が上がっていた。一部報道で２３日にこの運用を初めて知ったという大村秀章知事は、年内にも雑費支給を廃止する方針を明らかにした。【野村阿悠子】 県は新型コロナ感染拡大前の１月、働き方改革の一環としてテレワーク用端末１００台を調達し、在宅勤務を試験導入した。その際、他県の状況を調査したところ、複数で在宅勤務を出張扱いにしていることが分かったため、同様の扱いにしたという。

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国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。 路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。