国語辞典編纂者の飯間浩明さんは、「誹謗中傷はダサい」という空気を作ることで、SNS上のコミュニケーションを変えられる可能性があると話す。
国語辞典編纂者の飯間浩明さんは、「誹謗中傷はダサい」という空気を作ることで、SNS上のコミュニケーションを変えられる可能性があると話す。
FBIは、トランプの言う「アンティファがデモを煽っている」という主張を調査に基づいて「なんの証拠もない」と否定しました。 https://t.co/L3MxO1Ay5T
国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。 路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1~29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。
無責任市長の #松井一郎 はロクに公務をしていない(5月の合計公務時間はわずか30時間程度)のだから、ボーナスはモチロン報酬をすべて返納したらどうですか?? #身を切る改革 #日本維新の会 https://t.co/MADZtClbUs
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新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が(事業費の)18%くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産
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