東京・上野動物園で１９日に一般公開が始まったジャイアントパンダの赤ちゃんのシャンシャンをめぐるマスコミの報道について、和歌山県の仁坂吉伸知事は２０日の記者会見で、「上野のシャンシャンしか世の中にいないのか、というくらいの浮かれようだ。最後に『和歌山にもいるんですよ』と一言くらい入れてくれたらいいのに」と注文をつけた。 同県白浜町の「アドベンチャーワールド」では現在、５頭のジャイアントパンダが暮らしている。昨年９月にはメスの結浜（ゆいひん）が生まれ、来場者の目を楽しませている。仁坂知事は「『（上野では）少ししか見られなかった。ゆっくりパンダと遊びたいなあ』と思う方に、『白浜の方がじっくり見られますよ』というメッセージをどう届けるかを、これから大いに考えないといかんなあと思う」と話した。（杢田光）

日本航空は２０日、約３億８千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は２０日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体（ボーイング７７７型）の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが９月２５日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月２９日に約３億６千万円を送金した。翌１０月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、８月と９月に、計

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。　（望月衣塑子、清水祐樹） 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできな

２００９～１６年度の８年間で、知事部局の静岡県職員の自殺者が１７人いたことが分かった。川勝平太知事が１８日の定例記者会見で記者団の質問に答えた。県によると、うち２人が公務災害に認定。県は職員向けの相談・通報窓口への連絡を呼びかけているほか、昨年度からストレス調査を導入するなど対策を講じている。 県によると、職員数がおおむね６千人弱で推移する中、１４年度は最多の５人、１５年度は２人、昨年度は２人が亡くなった。１５年度の県職員の千人当たりの自殺死亡率は０・３４と、都道府県・政令指定都市職員の平均（０・１８）の約２倍だった。知事部局が８年間で１７人だったのに対し、教育委員会や県警本部などでも同時期に計２４人が自殺した。 今年度は１１月末現在で２人が自殺したといい、１８日の会見で藤原学・県職員局長は「亡くなった方の苦しい心の叫びを聞くこと、気づくことができなかった責任を感じる」と話した。 県による

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 銀行内定は就職勝ち組にあらず お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。理由の一つは、今の

一部のJR特急に、国鉄時代から使われていた「エル特急」の呼称が廃止されます。本数の多さ、発車時間のわかりやすさなどを表す呼称として、かつては全国の特急で用いられていましたが、時代とともにその意義は希薄になっていきました。 3列車のみとなっていた「エル特急」、そもそもどのような存在？ 一部のJR特急に、国鉄時代から使われていた「エル特急」という呼称が、2018年3月17日（土）のダイヤ改正で消滅します。 イラスト入りのヘッドマークが掲出されていたエル特急「しなの」（1989年、恵 知仁撮影）。 「エル特急」は、1972（昭和47）年10月に登場した国鉄特急の愛称です。JRとなって以後も全国に「エル特急」が走っていましたが、JR各社は2000年代から順次、その呼称を廃止していき、2017年12月現在、JR東海が「しらさぎ」「（ワイドビュー）しなの」「（ワイドビュー）ひだ」の3列車のみで使用して

新潟県魚沼圏域の自動車のご当地ナンバー導入に向けた推進協議会が１９日、南魚沼市役所で開かれ、プレートに記す地域名案が「雪国魚沼」に決まった。来年１月上旬から約１カ月のパブリックコメントを経て、首長らで組織する導入実行委員会で最終決定する。 魚沼圏域は南魚沼、十日町、魚沼の３市と津南、湯沢の２町。８月に５市町の首長で導入実行委を組織し、各市町の商工団体などの代表者による推進協議会が地域名を検討してきた。 この日は、これまでに絞り込まれた「魚沼」「うおぬま」「越後魚沼」「妻有魚沼」「雪国魚沼」「湯沢」の６案について、協議会のメンバーが各案の支持理由を説明した。 「雪国魚沼」を巡っては「雪国を冠することで新たな地域ブランドとしての可能性が広がる」などの賛成論のほか、「雪国は魚沼だけとは限らない」といった意見もあったが、メンバー２６人の投票の結果、過半数の１６票を獲得し、協議会案として一本化された

安倍総理大臣は、政権の最重要政策である地方活性化について「インスタ映えが鍵となる」と訴えました。 安倍総理大臣：「地方活性化の鍵はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）にあります。SNS映えするというのはインスタ映えするとも言われていますが、旅行ニーズが爆買いといった買い物中心の旅から、その場所でしか経験できない体験型に変わりつつあります。SNS映えする街道風景を増やしていきたいと思います」 安倍総理は最近、自らも始めたインスタグラムを引き合いに出し、地方にインスタ映えする風景を増やすことで観光客を増やしたいと強調しました。また、「お寺でミュージカル、遺跡のパワースポットでヨガ。アイデア次第で観光客を集めるキラーコンテンツに生まれ変わる」として、文化財保護法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。