過去の警察白書を通しての記述と大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件で皆さんが納得するレベルでは十分な公開情報がとれます。スリーパーセルというのは単に工作員の形態に着目した呼び方の問題です。もちろんメディア各社できちんと取材さ… https://t.co/4br7Hig9bn
三浦瑠麗 Lully MIURAさんのツイート: "過去の警察白書を通しての記述と大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件で皆さんが納得するレベルでは十分な公開情報がとれます。スリーパーセ
過去の警察白書を通しての記述と大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件で皆さんが納得するレベルでは十分な公開情報がとれます。スリーパーセルというのは単に工作員の形態に着目した呼び方の問題です。もちろんメディア各社できちんと取材さ… https://t.co/4br7Hig9bn
佐川国税庁長官更迭を改めて拒否 財務相「極めて有能」 - 共同通信 ｜ This Kiji
麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」問題における過去の答弁で批判を受けている佐川宣寿国税庁長官について「極めて有能な役人だ」と述べ、長官任命の人事は適切だったとの認識を示した。野党が要求する長官更迭を改めて拒否した形だ。一連の問題が16日からの確定申告に影響するかについては「いろいろなことが出てくるかもしれない」と可能性を否定しなかった。 麻生氏は、森友学園との交渉記録について「廃棄した」と繰り返した佐川氏の答弁に絡み、財務省が今年、計25件開示した文書は交渉記録とは異なるとして「虚偽答弁をしたわけではない」と説明した。
「わずか1.5キロ」本当に自衛隊への悪意？ 報ステ富川アナ発言、よく聞くと...
「報道STATION」（テレビ朝日系）で富川悠太キャスターが、自衛隊に「悪意」ある発言を行った――こんな情報がネットで広まり、炎上中だ。 豪雪に襲われた福井県の国道8号で、復旧に励む自衛隊に対し、「除雪できたのはわずか1.5キロ」とその努力を否定した、というのが批判派の言い分である。佐藤正久・外務副大臣もツイッターで言及するなど、1週間近くにわたって続くこの騒動だが、実際に詳しく番組を見てみると、少し印象が変わってくる。 ツイート、ネットメディアをきっかけに拡散 問題の発言があったとされるのは、福井県内の国道8号などで発生した「立ち往生」2日目、2018年2月7日夜の「報道STATION」だ。 放送直後は、それほど注目を集めていなかった「わずか1.5キロ」発言だが、ある「元地元民」だというツイッターユーザーが、「自衛隊の除雪に対してわずか1.5kmって言い方はアカンやろ」「人の手で1日であ
三浦瑠麗「北朝鮮スリーパー・セル潜伏」の情報源は“ネッシー”スクープの英タブロイド紙！ 公安も失笑したフェイク - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
三浦瑠麗「北朝鮮スリーパー・セル潜伏」の情報源は“ネッシー”スクープの英タブロイド紙！ 公安も失笑したフェイク 国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2月11日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）で「北朝鮮のテロリスト分子が日韓に潜んでおり、とりわけ大阪が危険だ」との差別助長発言を口にして大炎上している。 三浦氏はこの炎上について、12日、自分のブログと『ハフィントンポスト』の取材に応じ反論したが、これがなんの反論にもなっていないひどいシロモノ。正直、もう少しマシな言い訳をするだろうと思って原稿を出すのを待っていたのだが、反論を読んで、三浦氏が公安警察の実態も北朝鮮の工作員の現状もまったく知らず、公安プロパガンダの資料や書籍すら読んだことのないまま、ネトウヨ並みの妄想を垂れ流していただけであることがよくわかった。 三浦氏の反論のいったい何がひどいのか、その問題点を指摘する前に、まず三浦氏のそもそも
裁量労働制：問題の数字、３年前から政府側の答弁で使用 | 毎日新聞
厚労省の労働時間等総合実態調査 不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、２０１３年に全国の１万１５７５事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況などを把握することが目的。問題の数字は、３年前から政府側の答弁の中で使用されている。 調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を１人選び残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は１日当たり１時間３７分で、政府はこれに法定労働時間（８時間）を加えた９時間３７分を一般労働者の労働…
「二枚舌だ」枝野氏が批判 国の「存立危機事態」の矛盾：朝日新聞デジタル
現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は１４日の衆院予
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籠池被告の自宅を強制競売へ 森友学園の管財人が申し立て - 共同通信