だから具体的に「いつ」「何についての」文言が削除されたんだよ。15〜16の間じゃアバウトすぎ。その間に15.5の定期借地契約、16.6には8億値引きと全く違う契約が結ばれてる。わざとぼかして疑惑を煽る手法はもう勘弁
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)が20日開かれ、安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示した。情報技術(IT)活用による生産性向上や高齢者、女性の参加でも人手不足を解消できない分野を前提に対象職種を絞り込み、専門性を持った外国人材の受け入れ拡大策を検討する。【工藤昭久】 菅義偉官房長官と上川陽子法相を中心に関係省庁が近く議論を始め、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む方針だ。安倍首相は諮問会議で「移民政策をとる考えはないが、5年間のアベノミクスで有効求人倍率が高水準となる中、深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について早急に検討してほしい」と指示した。
3月2日(金)の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、15~16年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞3月3日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、財務省は6日朝の参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。問題となっている文書の有無は明らかにしなかった。 これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」と反発し、理事会はいったん休憩に入った。参院予算委の開始は見通しが立っていない。 財務省は参院予算委理事会で、「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としているが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても、「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。 また、財務省は文書について理事会で「大阪地検にある」「文書は提出した」「任意か強制か
産経新聞が2月、沖縄で起きた交通事故で米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年12月の記事を削除し、謝罪した問題で、産経の記事をネット上で配信したヤフーが5日、謝罪した。主に報道機関などの記事を集め、個々の記事に編集責任を持たない「ポータルサイト」が配信記事について謝るのは異例。 ヤフーは5日、「おわびと訂正」と題する文章をサイト上に掲載。昨年12月に、産経から提供を受けて配信した2本の関係記事を削除したことを明らかにした。「ユーザーにニュースを提供した責任がある」「事実関係に間違いのある記事を提供したことを重く受け止めておわびする」との見解を示している。 ヤフー広報によると、削除した記事のうち1本については、「日本人救出で重体 米兵に祈り」との見出しをヤフーが独自につけ、閲覧数が多いニュースサイトのトップページに載せていた。(田玉恵美)
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