財務省が文書の書き換えを認めたというニュースが出た途端、「百田、お前が切腹しろ!」というリプライが殺到した。 なんで、私が切腹せなならんの? https://t.co/6TMP4uUfx2
財務省が文書の書き換えを認めたというニュースが出た途端、「百田、お前が切腹しろ!」というリプライが殺到した。 なんで、私が切腹せなならんの? https://t.co/6TMP4uUfx2
【財務省「原本」写しと議員開示文書は同じ】 えらいことになったなあ。 「書き換えがあった」と書いた朝日新聞の記者、切腹するのかなあ…。 https://t.co/LP1z0PFoBt
朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、OBが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕(ひろし)氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、1961年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「AERA」などで活躍した。93年の定年後も2014年8月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック)を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
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