名古屋市教委 次官辞任や出会い系バー利用などにも言及 名古屋市教育委員会は16日、文部科学省が名古屋市立中学校で講師を務めた前川喜平・前事務次官の授業内容や録音データの提出を市教委に求めていた問題で、同省からの要請メールを公表した。前川氏が組織的天下り問題で処分を受け、次官を辞任したことなどに触れており、同氏の動きを警戒する文科省の姿が浮かび上がった。 公表されたメールは市教委からの返信分、関連資料を合わせてA4判22ページ。
![前川講師問題:なぜ要請「詳細に」 文科省のメール公表 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/766a633e9ce9b02e6b8067cfebc49ef55a96d821/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2018%2F03%2F16%2F20180316k0000e010215000p%2F9.jpg%3F1)
立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、森友学園問題で土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。「約8億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と国会内で記者団に述べた。正常化した国会審議を通じ安倍政権を追及する構えだ。 福山哲郎幹事長は決裁文書改ざんを受け、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致の必要性に言及。党会合で「徹底的に真相に迫る。状況によっては当時の事情を伺わなければならない」と述べた。 民進党の大塚耕平代表は党会合で「安倍政権は緩みの域を超え、腐敗、不正を行っている」と強調した。
ツイッターで「スリーパーセル(潜伏工作員)」「北朝鮮のパシリ」などと中傷されて名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)氏(59)が16日、フリージャーナリストの石井孝明氏に550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、辛氏は2016年11月~18年2月、ツイッターで多数回にわたり、石井氏から名指しで「縁もゆかりもない、沖縄で、総連の裏金使って訪問して踊っている」「総連?の使う工作員」などと言及された。17年10月には、ツイッターで「日本人への罵声を繰り返す外国人辛淑玉」「極右が焼き討ちしかねない」などと発言され、安心して生活する権利を侵害されたと主張している。 提訴後に会見した辛氏は「私が黙っていたら、ほかの人も黙らざるをえない。これ以上、デマを許すわけにはいかない」と語った。 石井氏は「(ツイッター発言の)大半は削除しており、社会
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が15日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた14件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書
レスリングの伊調馨選手へのパワハラ告発問題で、加害者と指摘されている栄和人監督が所属する至学館大学(愛知県大府市)の谷岡郁子(くにこ)学長が2018年3月15日、告発内容への「反論会見」を開いた。そこで述べた内容が新たな論議の火種となった。 練習場が定まっていないという伊調選手に対し、谷岡学長は「必要があるなら私たちはいつでも歓迎」と寛容さを見せる一方、「そもそも伊調馨さんは選手なんですか?」と疑問を投げかけた。スポーツジャーナリストの玉木正之氏は会見を聞き、発言内容に「古い考えです」と眉をひそめる。 「彼女は東京五輪をめざしているのですか?」 伊調選手は至学館大(旧・中京女子大学)出身で、卒業後の現在は警備会社ALSOK(アルソック)に所属している。谷岡学長は会見で、「もし母校である至学館で練習する必要があるなら、私たちはいつでも歓迎である旨は申しました。栄監督が率いるレスリングチームの
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9・9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月5日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は... 288 人がブックマーク・105 件のコメント
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