ゴーン被告 渡航禁止も出国 専門家どう見る？ 海外の反応は？ | NHKニュース
海外への渡航を禁じられているにもかかわらずすでに日本を出国したことを明らかにした、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長。こうした事態について専門家は、「日本の司法制度に極めて深刻な影響を及ぼすのではないか」としています。また、海外メディアは「日本の司法制度に厳しい目が向けられている」などと伝えています。 元検事の高井康行弁護士は「今回の事件では弁護団が極めて厳しい保釈条件を提示しそれをゴーン元会長に守らせると主張したため、裁判所が信頼して保釈に応じた。しかし、結果的にその信頼は裏切られ多額の保釈金も逃走防止の役に立たなかった。日本の司法制度をかいくぐってゴーン元会長が国外に出国したことが世界中に知れ渡り、日本の司法制度はその程度のものなのかと思われてしまう。これがきっかけになって第２第３の逃亡のケースが出てくることも十分考えられ、日本の司法制度に対して極めて深刻な影響を及ぼすのではないか」と
社説：安倍政治、この１年 ほころび隠せぬ最長政権 | 毎日新聞
今年、日本は令和の新しい時代を迎えた。その節目の年、政治は未来に向けた一歩を刻んだろうか。残念ながら答えはノーだ。 夏の参院選で自民、公明両党が引き続き多数を制し、１１月には安倍晋三首相の通算在任期間は史上最長となった。だが安定した基盤を生かして中長期的な課題に成果を上げたとは到底言えない。むしろ内政、外交ともに停滞感が漂ったのが実情だ。 秋の内閣改造で入閣した閣僚２人が相次いで辞任。税金の私物化が指摘される「桜を見る会」の疑惑は広がる一方で、安倍内閣の看板政策のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐっては贈収賄容疑で東京地検特捜部の捜査のメスが入った。政権は今、逆風の中で、そのほころびを隠せなくなりつつある。 国会から逃げた首相 この１年、一段とあらわになったのは長期政権のおごりやひずみである。国会軽視どころか、議論を封じて逃げる姿勢も際立った。 首相は秋の臨時国会後、「国会では政
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ゴーン元会長、無断出国か レバノンに入国 - 日本経済新聞