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「GoTo」強まる延期論 22日スタートに安倍首相も「迷い」 2020年07月16日07時10分 衆院予算委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相(中央)=15日午前、国会内 政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンが、22日のスタートを目前に壁に直面している。東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が急増しているためだ。感染者の流入を懸念する各地の首長からは見直しを求める発言が相次ぎ、野党も追及を強める。ただ、鳴り物入りで実施を決めた政策の転換は安倍政権への打撃が避けられず、「安倍晋三首相も菅義偉官房長官も迷っている」(政府関係者)のが実情だ。 「延期すべき」「地域限定に」 専門家、感染拡大リスク懸念―GoTo22日開始 「新型コロナは収束したと判断したのか」。15日の衆院予算委員会で、国民民主党の馬淵澄夫元国土交通相は、西村康稔経済再生担当相に政府見解をただした
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を断念し、「できるだけ早期に(達成する)」との表記に変更することが15日、関係者への取材で分かった。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向。現在の目標は今年12月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断した。女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた安倍政権が看板政策でつまずいた形だ。 企業や公務員の女性管理職は19年時点で14.8%と30%には及ばない。米国やスウェーデンが40%超、英・仏やノルウェーも30%超で、他の先進国と比べても開きは大きい。
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