冬場は寒いため換気を怠りがちになり、新型コロナウイルス感染の要因である「密閉」状態が生じやすくなる。そんな季節を迎え、西村康稔経済再生担当相が「二酸化炭素（CO2）濃度センサー」に期待を寄せている。期待通り、冬場のコロナ対策の「切り札」となるのだろうか。 空気の汚れを「見える化」 「私が近くでしゃべっているので上がってきました」。11月9日。センサーを手にして記者会見に臨んだ西村氏はこう話した。CO2濃度は、当初は「640ppm」だったが、西村氏が話し始めて間もなく、「900ppm」を超えた。厚生労働省は、室内のCO2濃度を「1000ppm以下」に保つよう推奨している。 記者会見室の席は一定の間隔が取られ、出入り口のドアは会見中も開いている。それでもわずかな時間で空気が悪化したことを示してみせた西村氏は「寒いときも空気の流れ、換気を良くする努力をしてほしい」と呼びかけた。

加藤勝信官房長官は25日午前の記者会見で、安倍晋三前首相が「桜を見る会」前日の夕食会の費用負担について国会答弁の整合性が問われる事態になっていることをめぐり、「安倍前首相は、これまでも国会において出来る限りの説明をされてきたと承知している」と反論した。 加藤氏は「捜査機関の活動内容にかかわる事項だ」として、それ以上の論評は避けた。野党が要求している安倍氏の国会招致についても「国会でお決め頂くこと」と述べるにとどめた。 夕食会は、安倍氏の公設第1秘書が代表を務める政治団体「安倍晋三後援会」が2013～19年に年1回、1人5千円の会費制で都内のホテルで開催。関係者によると、安倍氏側は費用の不足分として総額約916万円を負担していた。安倍氏周辺も24日、費用の一部を補塡（ほてん）していたと認めた。安倍氏は首相在任中に「事務所や後援会の収入、支出は一切ない」などと答弁しており、野党側は「虚偽答弁」

運転開始から40年を超える老朽原発の関西電力高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の再稼働について、高浜町議会は25日、同意すると表明した。老朽原発再稼働への地元同意の手続きは全国で初めて。関電は2021年3月に1号機、同年5月に2号機の再稼働を見込む。 老朽原発の再稼働には地元議会と首長の同意が必要で、同意手続きが始まった。野瀬豊・高浜町長は12月にも判断する方針で、今後は福井県議会、福井県知事の判断が焦点になる。両基は東京電力福島第一原発事故が起きた11年から停止しており、再稼働が実現すれば10年ぶりの運転再開になる。 原発の運転期間は、13年7月施行の改正原子炉等規制法で原則40年とされる一方、1回に限り最長20年延長できることになった。 原子力規制委員会の審査でこれまでに40年超運転が認められたのは高浜1、2号機のほか、関電美浜3号機（福井県美浜町）、日本原子力発電東海第二（茨城県東海

衆院予算委員会の野党筆頭理事の辻元清美氏（立憲）は25日、予算委前の理事会が約15分長引いたことについて、「安倍（晋三・前）総理の参考人は、（与党が）拒否ということで、相当激しいやりとりになった」と記者団に明かした。 辻元氏は「例えば自分の（安倍氏への質疑の）議事録を精査しても、全部虚偽の疑いがある答弁になっているわけです。こんなことは許されない」と指摘。安倍氏の招致に応じない与党の姿勢について「国会での答弁が虚偽だったとなれば、今日委員会をやっても本当のことを答えているのか分からない。私たち国民は何を信用すれば良いんですか」と批判した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default

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「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり安倍前総理大臣側が費用の一部を負担した際にホテル側が発行した領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。 前総理大臣側は少なくとも800万円以上を負担したとみられ東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられ、ホテル側が安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 この領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 安倍前総理大臣の周辺の関係

収支報告書の虚偽記載は、政治資金規正法の中で最も重い罰則（５年以下の禁固または１００万円以下ｋの罰金）。総額５年で３億円の虚偽記載は重犯罪。会社なら粉飾決算で社長が辞任するのは当然だ！秘書の責任で済む話ではない。

大勢の記者団を前に「桜を見る会」を巡る問題について質問に答える安倍晋三首相（当時、右端）＝首相官邸で2019年11月15日、川田雅浩撮影 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の費用総額の一部を補塡（ほてん）していたことを安倍氏周辺が認めたことについて、地元・山口県下関市の関係者からは「信じられない」と驚きが漏れる一方、「補塡は一切ないとしていた国会答弁は何だったのか」「安倍氏が知らなかったはずがない」と疑問の声も上がった。 周辺によると、安倍氏の秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、安倍氏には伝えず、問い合わせに対しても会費以外の支出はないと回答したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。

大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭で発言する吉村洋文知事（奥）＝大阪市中央区の府庁で2020年11月24日午後5時13分、松本光樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は24日の対策本部会議で、西日本有数の繁華街がある大阪市北区と中央区の全域について、酒類の提供や接待を伴う全ての飲食店に営業時間の短縮や休業を呼びかけることを決めた。期間は27日から15日間で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請になる。協力金は1店舗当たり最大50万円を給付する方向で府市が調整している。 要請区域は梅田や北新地など広範囲に繁華街が広がる北区と、飲食店が集中するミナミを抱える中央区に限定した。対象はバーやカラオケ店を含む酒類提供の飲食店と接待を伴う飲食店が中心で、両区で計約2万5000店舗に上る。

ニュースキャスターの辛坊治郎さんが来年4月、ヨットでの太平洋横断に挑戦することが24日、分かった。辛坊さんは2013年にも挑戦したが浸水による事故で失敗に終わっており、再チャレンジとなる。レギュラー出演する番組については、来年3月末での降板を放送局側に申し出ているという。 辛坊さんによると、来年の太平洋横断は単独で、費用は全額自費でまかなう。13年以降、再挑戦の準備を進めてきたといい、辛坊さんは「来年の春で65歳だし、一つの区切り。失敗するリスクもあるので、番組をやりながらだと迷惑を掛ける」と話した。

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新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ