みずほフィナンシャルグループ(FG)は26日、相次いだシステム障害の責任をとって坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取が2022年4月1日付で辞任すると発表した。佐藤康博FG会長も退任し、経営陣がいっせいに交代する。障害の頻発を招いた企業風土を変えられず、システムの安定稼働に必要な資源配分ができなかった。26日に記者会見した坂井社長は「痛恨の極み。本質的にすべて経営の問題である」と述べた。藤原
岸田政権が決めた18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、衆院予算委員会理事懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一氏は26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業にかかる費用について、財務省が約1200億円かかると説明したことを明らかにした。後藤氏は、現金だけでなくクーポンと2回に分けたことで事務費が約900億円も増えたと指摘、臨時国会で政府に問いただす考えだという。 後藤氏によると、財務省の担当者は理事懇で、現金給付の事務費は約300億円かかると説明した。そのうえで「クーポンもあわせると、最終的にトータルで1200億円かかる」と答えたという。 岸田政権は18歳以下の子どもを育てる世帯の支援として、所得制限つきで子ども1人あたり10万円相当を給付する。先行して現金5万円を支給し、残りの5万円分は子育て関連の商品やサービスに利用できるクーポンとして渡すことにしている。自治体の判
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福島県郡山市の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で昨年7月30日に起きた爆発事故で、郡山市は25日、責任があると判断した関係6者に対し、約550万円の損害賠償を求めて提訴すると発表した。12月定例会で議案を提出し、議決後速やかに地裁郡山支部に訴えを起こすとしている。 市によると、請求相手は飲食店をチェーン展開する本部のフランチャイザー、加盟店であるフランチャイジーの店舗経営者、店舗改修工事の請負業者、建物所有者、ガス供給者、ガス管点検業者の6者。賠償額は被災17世帯への災害見舞金(約130万円)、現場周辺の市道清掃(同)、避難所運営(約100万円)、災害ごみ回収(約70万円)など支出した税金の合計額の553万1803円。 市は2月、関係6者に対し損害賠償請求をしたが、6者とも3月末までに応じなかった。9月中旬に協議による解決の最後通告をしたが、10月中旬までに6者とも賠償に応じ
南アフリカ・ヨハネスブルクの病院の新型コロナウイルス病棟で、防護服を着用する看護師(2021年3月2日撮影、資料写真)。(c)Guillem Sartorio / AFP 【11月26日 AFP】南アフリカで、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと、専門家や保健当局が25日、発表した。同国における感染者急増の要因になっているとみられている。 ウイルス学者のトゥーリオ・デオリベイラ(Tulio de Oliveira)氏は記者会見を開き、「B.1.1.529」と呼ばれる新たな変異株について「非常に多くの変異」が認められるとし、ボツワナや香港でも、南アからの渡航者から検出されたと語った。 ジョー・ファーラ(Joe Phaahla)南ア保健相は、新変異株は「深刻な懸念」をもたらしており、感染者数が「指数関数的に」増加している要因になっていると指摘した。 南アフリカの1日当たりの感染者数は
【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は25日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制(けんせい)し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
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