立憲民主党の岡田克也幹事長は8日、国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のツイッターに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済を図る法案の修正について「言葉遊びで法的には意味がない」と投稿したことに対し、文書で抗議した。岡田氏は玉木氏の投稿について「公党の代表として不適切であり、撤回を求める」と批判した。 法案の修正を巡っては、与野党の協議で、寄付を勧誘する際の配慮義務規定に「十分に配慮」との文言を入れることで一致し、立憲が賛成方針を決定した経緯がある。
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「『魚が獲れない日本』と豊漁ノルウェーの決定的差」で、漁業先進国ノルウェーの好調な水産業を紹介したところ、Twitterなどで多数の反応がありました。中には「ノルウェーの隣国には中国・韓国がない」「日本の周りには乱獲する外国があるので、ノルウェーとは違う」といった、誤解に基づくコメントがいくつも見られました。「隣の芝生は青く見える」といいますが、ノルウェーが「隣国に恵まれている」というわけでは決してありません。 日本の水産資源が減った原因として挙がるのは、外国による乱獲、海水温の上昇などの理由がほとんどです。また魚種交代や、レジームシフトといった、もっともらしく聞こえる解説も散見されます。そこで、その本質的な原因をファクトベースでひも解いていくと、さまざまな矛盾が露呈してきます。必ずしも外国が悪いわけではないのです。 ノルウェーは本当に「隣国に恵まれている」? 「ノルウェーとは違って、日本
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選定先送り「対応できる」 山下JOC会長が見解―札幌五輪招致 2022年12月07日12時42分 札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪の開催地決定について、国際オリンピック委員会(IOC)が来秋から先送りすると発表したことを受け、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は7日、東京都内で取材に応じ、「正直言ってびっくりした」と心境を語った。 冬季五輪選定先送りに戸惑い 札幌市 招致が成功した場合に大会の準備期間が短くなる懸念については、「札幌大会はほとんどが既存施設を改修する計画。日本の大会運営能力は高く評価されているし、施設の面、準備の面では十分に対応していけると個人的には思う」と自信を示した。 選定の先送りは、昨年の東京大会をめぐる汚職・談合事件で国内の機運が高まらないことが影響した可能性も考えられる。山下会長は「いろんな臆測はできるが、臆測で物を言える立場ではない」と話した。
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