カジノを含む統合型リゾート（IR）が計画されている夢洲（中央下）。後方には梅田のビル群が見える＝大阪市此花区で2022年2月、本社ヘリから加古信志撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）の建設予定地の不動産鑑定を巡り、情報公開請求に「不存在」と回答したメールが見つかったとして、大阪府・市でつくる大阪港湾局は14日、鑑定業者らと交わした198通を公開した。市が賃料算定のため鑑定を依頼した4社中3社の評価額が一致したことや、IR事業を評価の「考慮外」としたことが市議会で問題視されたが、同局は鑑定業者への不当な指示や誘導を否定している。 公開されたのは、2019～20年度のメールや添付資料など約1200枚の公文書。港湾局は、市が4社中1社から「IR事業は評価の考慮外とすべきで、条件をそろえた方がいい」との助言を受け、残る3社の見解を確認した上で「考慮外」と決定した、などと説明していた。公開された

大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏が市に決議の取り消しと３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であり、横田典子裁判長は「決議は法的効力を伴わず、懲罰ではない」として請求を退けた。 添田氏は昨年７月の市議会で、中国政府が国民に情報活動への協力義務を課す「国家情報法」に触れつつ「市民目線でいえば、半分公務員のような職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、怖いという声をもらっている」と発言。これに対し市議会は同月、「謝罪及び反省を求める決議」を可決した。 添田氏側は、決議は「実質的な懲罰」と主張。発言は安全保障上の懸念を指摘しただけで差別的言動ではないとして「議員としての社会的な評価を低下させた」と違法性を訴えた。 一方、市側は「決議は単に勧告ないし要望としての意思表示の域

岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設手続きが滞っている問題で、吉村洋文大阪府知事は14日、岸田文雄首相と5月に面会した際、国としての対策を要望したと明らかにした。府庁で記者団に「工期がタイトなのは間違いない」と述べ、関係機関が連携して建設を促進する必要性を訴えた。 吉村氏は5月29日、横山英幸大阪市長を伴い首相を表敬訪問。万博に参加する海外の国・地域によるパビリオン建設が進んでいないと説明したところ、首相は問題を認識していなかったという。 吉村氏は「問題意識を共有しないといけないと思った。今は国が主体となり、建設業界に働きかけている」と語った。

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英語の「話す力」を東京都立高入試に使うため、昨年から始まった英語スピーキングテストを巡り、都教育委員会は13日、出版大手「ベネッセコーポレーション」が本年度限りで運営から退くと発表した。新たな事業者には英国の公的な国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」を選んだ。テストでは機器の不具合や音漏れのトラブルが発覚したほか、運営や採点方法など多くの問題が浮上。ベネッセは当初から運営に関わってきたが、本格導入からわずか2年で撤退する形となった。（三宅千智）

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選挙の告示前に有権者に飲食を提供したなどとして、埼玉県議会議員選挙で当選した日本維新の会の候補の支援者が、公職選挙法違反の罪で略式起訴され、裁判所から罰金４０万円の略式命令を受けました。 略式命令を受けたのは、埼玉県草加市の内田佳伯被告（７９）です。 被告は、支援する候補者を当選させるため、先月９日に行われた埼玉県議会議員選挙の告示前に、草加市内の飲食店で有権者１３人に対して、選挙運動をすることの報酬として飲食を提供したなどとして、公職選挙法違反の罪で略式起訴されました。 これを受けてさいたま簡易裁判所は罰金４０万円の略式命令を出しました。 関係者によりますと、被告は草加市の選挙区で当選した日本維新の会の中村美香議員を支援していたということです。