【読売新聞】 山梨県が掲げる富士山登山鉄道構想について、富士吉田市の堀内茂市長は7日、記者会見で改めて反対を表明し、登山鉄道を導入しなくても、富士山の麓と5合目を結ぶ「富士スバルライン」の通行を電気バスに限ることで対応することが可能
![富士山登山鉄道に反対する市長、山梨県に不信感「外堀固めて世論固め」「地元への傲慢な姿勢」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5c6131d02742ed33afcf050f79ff172a0f15a217/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2023%2F09%2F20230908-OYT1I50085-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 中古車販売大手のネクステージは11日、浜脇浩次社長(53)が辞任したと発表した。創業者の広田靖治会長が社長を兼務する。 同社は今月1日、複数の従業員が友人名義などで自動車の保険契約を 捏造 ( ねつぞう ) していた
【読売新聞】 4月の富山県議選を巡り、日本維新の会の上野蛍・元富山市議が公認候補に現金を要求し、計45万円を受け取っていたことが富山維新の会の調査でわかった。富山維新の指摘を受け、上野氏は6月初旬頃、この公認候補に現金を返した。富山
【読売新聞】 日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション(選択肢)がある
【読売新聞】 SNSの偽広告につられ、消費トラブルに巻き込まれる事例が後を絶たない。かつては若者の問題と思われがちだったが、最近では中高年が狙われるケースも目立ち、消費生活センターへの年代別の相談件数では、50歳代が最多となっている
【読売新聞】 岸田首相(自民党総裁)は、来週にも行う内閣改造・党役員人事で、萩生田政調会長について、留任を含めて党幹部か重要閣僚の要職で起用する方向で調整に入った。松野官房長官は、留任を含めた閣内か党の要職での処遇を検討している。党
【読売新聞】 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ
【読売新聞】 国民民主党の代表選が2日、東京都内での臨時党大会で行われ、玉木雄一郎代表(54)が、前原誠司代表代行(61)を破り、再選された。自民党は、与党と協調する玉木氏の路線が信任されたとみて、国民に自公連立政権入りへの協議を打
【読売新聞】 離島でも24時間365日、ファストフードが食べられたらいい――。一人の男性がそんな夢を自らかなえようと、島根県・隠岐諸島の海士町にハンバーガーの自動販売機2台を設置し、今年の年明けから販売を始めた。島内にコンビニエンス
【読売新聞】 昨年の参院選比例選に出馬した上野蛍・元富山市議(日本維新の会)が選挙期間中に借りた物件の契約書を巡り、物件の用途に加えて契約者名も所有者の同意なく書き換えられていたことが22日、分かった。上野氏は「契約は自ら交わした」
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