沖縄県は2014年度、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う跡地利用を見据え、沖縄本島を縦貫する鉄道(全長約70キロ)の導入に向けて本格検討を始める。 那覇市から名護市までを約1時間で結び、同飛行場跡には駅を造る構想だ。有識者らでつくる「整備計画策定委員会」(仮称)を設置し、15年度に整備計画をまとめる予定で、今後、沖縄振興策の重要テーマに浮上しそうだ。 沖縄では戦前、那覇と嘉手納などを結ぶ県営の軽便鉄道(同約48キロ)があったが、1945年の沖縄戦で破壊された。南北間の鉄道実現は「県民の悲願」で、政府も2014年度予算案に調査費を2億円計上している。 県は那覇、宜野湾、沖縄、名護の4市を結ぶルートを想定。通勤や観光客などの利便性向上、道路渋滞の緩和、経済波及効果といった利点を挙げる。那覇市などの市街地では国道58号などの地下を通す案を軸に検討。同飛行場を含む返還跡地では再開発と一体的に