無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、１０００台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。 ◆バンドル 調査対象の６７自治体中、最多の２７２台からバイドゥＩＭＥが見つかった横浜市。市の全６７２課のうち１６７課、市立学校５１２校のうち４８校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とＩＴ活用推進課の担当者は首をひねる。 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは
普天間跡地に駅も…那覇―名護間の鉄道本格検討 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県は２０１４年度、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う跡地利用を見据え、沖縄本島を縦貫する鉄道（全長約７０キロ）の導入に向けて本格検討を始める。 那覇市から名護市までを約１時間で結び、同飛行場跡には駅を造る構想だ。有識者らでつくる「整備計画策定委員会」（仮称）を設置し、１５年度に整備計画をまとめる予定で、今後、沖縄振興策の重要テーマに浮上しそうだ。 沖縄では戦前、那覇と嘉手納などを結ぶ県営の軽便鉄道（同約４８キロ）があったが、１９４５年の沖縄戦で破壊された。南北間の鉄道実現は「県民の悲願」で、政府も２０１４年度予算案に調査費を２億円計上している。 県は那覇、宜野湾、沖縄、名護の４市を結ぶルートを想定。通勤や観光客などの利便性向上、道路渋滞の緩和、経済波及効果といった利点を挙げる。那覇市などの市街地では国道５８号などの地下を通す案を軸に検討。同飛行場を含む返還跡地では再開発と一体的に
１人きりでイブ過ごす「クリぼっち」６４・５％ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「聖夜」はパートナーと過ごすからこそ、財布のヒモも緩みがちだ。しかし、肝心の相手がいなければ消費活動にもつながらない。 レストラン予約サイトが２０～３０歳代の男女約１８００人を対象にした「クリスマスディナー」に関する調査では、男性７０％、女性５８％が「付き合っている人がいない」と回答。男女平均で、６４・５％がイブに恋人がいないとみられるという。 若者の間では、イブを１人きりで過ごすことを、一人ぼっちにかけて「クリぼっち」と呼ぶのが定着している。予約サイトの市場調査担当者は「若者はパートナーがいなければ、クリスマスでもお金はかけないのでは」と予測する。しかし、若者にとっても豪華なクリスマスは憧れのはずだとして、担当者は「まずは『クリぼっち』の状態から脱却しなければというのが本音だろう」と分析している。
維新は異例のエール、民主は対決姿勢…党首討論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今国会初となる４日の党首討論では、特定秘密保護法案の成立を目指す安倍首相に対し、日本維新の会の石原共同代表が「頑張って」と異例のエールを送る一方、民主党の海江田代表は「欠格法案だ」と批判して対決姿勢を強めた。 みんなの党の渡辺代表は法案自体に賛成する考えを示しつつも慎重審議を求め、三者三様の展開となった。 石原氏は討論の冒頭、「この法案が通ると、憲兵が国民を取り締まるような嫌な時代が来ると大新聞が一面に掲載している。（首相の祖父の）岸首相時代の１９６０年の安保騒動に似たヒステリー現象が起きている」と指摘した上で、「時代に即応した必要な法律だ。祖父の岸さんにまねて毅然(きぜん)と対処していただきたい」と首相を激励した。
電車ブレーキで生じる電気、余剰分売電へ…ＴＸ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道は２９日、電車がブレーキをかけた際にモーターから発生する電気のうち余剰分を東京電力に１２月１日から売電すると発表した。 全国の鉄道事業者で初めての取り組みという。 ＴＸの車両は、加速時には電気を使ってモーターを回すが、減速時は電気を使わず、惰力でモーターを回して電気を発生させている。この電気は、別の電車の加速用や駅の照明、エスカレーター、車内の冷暖房などに活用され、余剰分は東京電力に戻されていた。 ＴＸは、茨城県石岡市にある気象庁の「地磁気観測所」のデータに影響が出ないよう、電流を一定の電圧や周波数に制御する電力変換装置を導入しており、この変換装置を利用することで、車両からの余剰電力を、質の良い電力に変換でき、売電が可能になる。 東日本大震災以降、節電が呼びかけられていることから、首都圏新都市鉄道は「質の良い電力をより活用しよう」と売電開
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