同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。辺野古テント村の欄に「協議会からのお願い」が掲載されている沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体からのお願いとする文章を掲載していたことが27日、関係者への取材で分かった。座り込みによる抗議活動への参加を呼びかけており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に抵触する可能性がある。 団体は、転覆した2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」。関係者によると、同校は平成30年3月の沖縄への研修旅行で、平和学習のプログラムとして、協議会の活動拠点である「辺野古テント村」の見学など複数のコースを設定。事前に生徒へ配布した旅行のしおりには、テント村の説明とともに「協議会からのお

KADOKAWA、筆頭株主がソニーG→香港系“物言う株主”に交代　持ち株比率11.89%

[東京 ２７日 ロイター] - 中東情勢の悪化を受けて石油派生品ナフサの供給不足がこのまま深刻化した場合、緊急性の高い医療機器が品目によって​は４月半ばから８月ごろにかけて不足に陥る可能性があることが分‌かった。高市早苗首相もこうした事態を把握しているとみられ、今後の政府対応が焦点となる。 経済産業省と資源エネルギー庁の幹部は２６日夕、首相官邸で高市氏と​面会し、現状と今後の方針について説明した。事情を知る​関係者によると、面会の中では医療機器の調達見通し⁠についても協議があったという。 具体的には、人工透析に使うチューブな​どの「透析回路」に関し、国内シェア５割を占める企業から聞き取った結​果として、タイやベトナム工場へのナフサの供給不足により「早いものでは８月ごろから国内への出荷が困難」になる可能性を指摘。手術中に使用する廃液容器​についても、国内シェア７割を占める企業のタイ工場へのナ

総務省の長谷川孝選挙部長は27日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月の時間外労働（残業）が最長244時間だったと明らかにした。過労死ラインとされる月80時間を大きく上回る水準だ。高市早苗首相による衆院解散の影響で、選挙実務を担う選管職員が多忙を極めたとみられる。 立憲民主党の高木真理氏（埼玉選挙区）は「埼玉県は最長237時間だった」と指摘。「災害発生時に住民を救うため働くのとは訳が違う。人災だ」と批判した。林芳正総務相は「選挙事務のデジタル化などで事務負担軽減に取り組みたい」と語った。 高市早苗首相は23日に衆院を解散。解散翌日から投開票までが戦後最短の衆院選となった。