米国・イスラエルとイランの戦闘は28日で開始から1カ月となる。多くの民間人が死傷しているほか、船舶の航行などに影響を与え、国際秩序や世界経済を揺るがしている。 「差し迫った脅威」政権内で見解錯綜 「(イランの)発電所の破壊を10日間停止する」。トランプ米大統領は26日、自身のソーシャルメディアにそう投稿した。トランプ氏は21日から発電所破壊に言及しているが、発電所は市民の生活に密接に関わる民間インフラだ。 国際人道法では、戦時に軍事施設と民間施設を明確に区別し、軍事施設のみを攻撃しなければならない。だが、トランプ氏は全く気にかける様子はない。 米イスラエル、イランの戦闘は激化する一方だが、「戦争のルール」などを定めた国際法がほとんど守られていないのが現状だ。 複数の専門家によると、そもそも米イスラエルによる2月28日の先制攻撃自体が国際法違反にあたる。国連憲章51条は武力攻撃の発生時に加盟

