横浜みなとみらいで進む｢オフィス離れ｣の超深刻2019年までに、造船大手ジャパン マリンユナイテッドや、物流企業のバンテックがみなとみらい21地区に本社を移転。また、2020年以降もいすゞ自動車や、IT企業のアイネットなどが本社移転を決定している。 みなとみらい21地区には、オフィスビルや商業施設だけでなく、大型アリーナをはじめとするエンターテインメント施設や分譲マンションなど様々な用途の施設がある。こうした複合機能は、企業にとって大きな魅力だという。 横浜市役所の企業誘致の担当者は、「観光地としても人気が高く、多種多様な魅力をもっているのがみなとみらい21地区の強みだ。自治体としても企業誘致のため、税制面での優遇や補助金を提供している」と胸を張る。 テナント内定率5割でも健闘 2023年7月には、大型アリーナと一体開発された大型オフィスビル「Kタワー横浜」（延べ床面積は約8900坪）が竣工する計画だ。事業主体である不動産会社のケン・
