立地適正化計画[3] とは、自治体の都市計画区域であり、「都市再生特別措置法」に基づき市町村が作成し政府へ提出、公表されるものである。 しかし、仙台市・川崎市・福岡市など作成を行っていない政令指定都市もあり[4]、中には広義的に都心部と定めている自治体も存在する。 その為、本来の都市機能誘導区域(中心拠点)とは異なる指針の都心を有する自治体も存在する[3]。 また都市機能誘導区域には、中心拠点(都心)のほかに地域拠点も対象となり、これらの地域は内閣府地方創生推進事務局によって都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域に指定され、重点的に整備される。 立地適正化計画について具体的な取組を行っている主な政令指定都市は以下の都市である。 札幌市 千葉市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 神戸市 広島市 北九州市 熊本市 これらの政令指定都市以外は東京特別区も含め、明確な都
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