「消費の自粛を越える」、売り上げ倍増のホテル風早（上）：日経ビジネスオンライン
日本全国を「消費の自粛」という嵐が吹き荒れる中で、強烈な数字をたたき出しているホテルがある。全国のホテルや旅館で宿泊予約のキャンセルが約56万件に上っているというのに、そのホテルの対前年同月比の売上高の数字は、その影響をものともしない。 1月 50％増 2月 79％増 3月 80％増 そして4月には今のペースでいくと、120％増という数字を軽く達成するという。「20％増」ではない。「120％増」である。 その宿は「ホテル風早」。その名称を聞いても、多くの人が聞いたことがないはずだ。 それもそのはず、私がその地を訪れると、思いがけない風景が広がっていた。 「恵まれない」立地 大分県日田市にある古い街並みを残す豆田地区。JR日田駅からタクシーで5分ほどの場所にある。そこにあるのはレトロな商店や食堂、そして一般の住宅も多く、住民はごく普通の暮らしを送っている。 何か取り立てて特徴があるわけではな
生活保護者ばかりを集めた過剰診療、不正請求も。医療不況の中、逸脱する「病院ビジネス」の実体
毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 大阪の下町を走る黒塗りの車。車はアパートに横付けし、中高年の男性を乗せる。向かった先は、数キロ離れたごく普通の住宅街にある歯科医院だった。私たちは、医療費の不透明な請求が行なわれているという情報を得て、黒塗りの車の追跡ロケを始めていた。 治療を終えた男性を乗せ、車は
asahi.com（朝日新聞社）：カストロ氏、公職から完全引退 党トップも退任 - 国際
ハバナで１８日、投票を前に投票用紙を読むカストロ第１書記＝ロイター キューバ共産党は党大会最終日の１９日に開いた全体会議で、病気療養中のフィデル・カストロ第１書記（８４）が退任し、弟のラウル・カストロ第２書記（７９、国家評議会議長）が昇格する人事を発表した。党大会は同日閉会した。 フィデル氏は国家元首である国家評議会議長も２００８年に退任しており、革命後のキューバを半世紀にわたって率いたカリスマ指導者が、公の職務から完全に退くことになる。 ただ今回の党大会で、革命が生んだ社会主義体制の維持は確認されており、精神的支柱としての存在感が今後も残るのは間違いない。ラウル氏も、これまで同様にフィデル氏の助言を得ながら国家運営を続けていくとみられる。ラウル氏の後任には党序列で２人に次ぐ古参政治局員のホセ・ラモン・マチャド氏（８０）が選ばれた。 フィデル氏は党大会初日の全体会議は欠席したが、１
asahi.com（朝日新聞社）：「原発事故、回避できた可能性」世界の専門家１６人声明 - 社会
福島第一原発の事故をめぐり、国際的な原子力安全の専門家１６人が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再発防止に向けて声明文を提出した。事故について「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」と指摘している。日本原子力産業協会が１９日、翻訳してウェブサイトに掲載した。 声明では、福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」と指摘。拘束力や強制検査権のある国際規制機関の創設も提案している。 １６人はロ、印、スウェーデンなど１１カ国の専門家。米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）の対応に当たったハロルド・デントン元米原子力規制委員会原子炉規制局長や、仏電力公社の元原子力安全監察総監、チェルノブイリ原発の元主任技師ら。
復興のため静かに動き静かに去る そして「レベル7」の意味を静かに語る(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週も被災地の話と原発の話です。復興に向けて静かに動き出す東北の人たち、復興のために仙台空港を修復して、静かに去って行った米軍部隊。そして「レベル7」の意味を静かに冷静に語る科学記者たち。とりとめもなく、そういう静かな人たちの話題を拾いだしました。（gooニュース 加藤祐子） ○さらに200年続けるために 先週のコラムで、原発事故に注目するあまり被災した人たちを忘れてはならないという英紙記者の記事を紹介しました。日本のメディアはもちろんそうですが、英語メディアも決して被災者を忘れていません。震災発生から1カ月が過ぎて、各社サイトのトップに記事や写真が大きく載ることは少なくなりましたが、被災地の様子を伝える報道は続いています。たとえば英紙『ガーディアン』のジャスティン・マッカリー記者は、200年以上前から続く岩手県陸前高田市の醤油老舗
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