黒字予想のテレ朝、TBSは甘すぎないか
民放の経営が厳しさを増している。若者とスポンサー企業のテレビ離れに大震災が拍車をかけ、広告市場は縮小必至だ。在京キー5局のうち4局が11年度も黒字の見通しだが、甘くないか。 「HUTが下がり続けているんです」 大手テレビ局の営業担当者は顔を曇らせる。HUTとはHouseholds Using Televisionの略。「総世帯視聴率」と訳され、日本の全世帯のうち、テレビ放送をリアルタイムで視聴している世帯の割合を示す。テレビ業界が「ゴールデンタイム」と称する最重要時間帯（午後7～10時）でみると、HUTは1998年度までは70％を超えていたが、インターネットの普及とともに低下の一途を辿り、2010年度は63・9％にまで落ち込んだ。テレビ離れが急速に進んでいるのだ。とりわけ若年層に著しい。NHKが今年2月発表した「国民生活時間調査2010」によれば、テレビを日曜日に15分以上見る人の割合は、
電力のシャブ漬けとテレビの洗脳ＣＭ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／原発は、もともと電力のためではなく、世論操作のために政治的に導入された。そして、その後の産業や人口の構造変化で需要が減り始めると、地球温暖化問題を利用しようとするが、失敗。今回の事故で、デモまで起きると、官僚側が何をするか、わかったものではない。彼らの世論操作に対しては、もっと賢明な、沈黙不買で抗議する道もありうるのではないか。／ 電通総研社長で電事連原子力開発対策会議委員長だった通産省事務次官出身の福川伸次。事故後の現在も絶対原発主義者だ。東電社長・電事連会長の清水正孝が、資材調達部門出身にもかかわらず、日本広報学会会長を務めていたことからも、官僚と電力と宣伝の関わりの深さがわかるだろう。 そもそも原発は、電力よりも世論操作のために生まれた。戦後、順調だったＧＨＱの日本懐柔策は、1954年の水爆実験の日本漁船乗組員被曝で迷走。世論は反米へ傾き、左翼の扇動もあって収拾がつかなくなる。前5
「るろうに剣心」が実写映画化で2012年公開予定、緋村剣心役には佐藤健
1994年から1999年にかけて週刊少年ジャンプに連載されて大人気を博した、明治期を舞台にした剣劇マンガ「るろうに剣心」が実写映画化されることになりました。 この映画で剣心役を務めることになったのは「仮面ライダー電王」野上良太郎役から一躍ブレイク、映画「ROOKIES」や「BECK」などにも出演している佐藤健。 監督は大河ドラマ「龍馬伝」で演出を担当した大友啓史。この「龍馬伝」で佐藤は岡田以蔵を演じています。剣心といえば幕末には人斬り抜刀斎の異名を取った人物であり、また岡田以蔵も人斬りとして知られていますが、オファーとしては剣心役の方が先だったとのこと。 佐藤健さんのコメントは以下の通り。 「龍馬伝」で演じた岡田以蔵役では、心を無にして以蔵という役を生きることに集中していましたが、今回の剣心という役は、原作のある作品で、誰もが知っているキャラクターだからこそ、役を生きるだけでなく、“見せる
成果主義がうまくいかなかった最大の理由。
評価が良かったり悪かったりして入れ替わり、その結果が処遇差となって反映されるのであれば、競争が起こり、やる気や危機感が醸成されやすくなって成果主義は当初の狙い通り機能したはずである。 成果主義が機能しなかったという指摘は、多くの場合「処遇を成果に連動させるようにしても、従業員のやる気や危機感はそれまでと比べてさほど変わらなかった。」という結果のことを言っているのだろうと思います。 成果を上げればこれまでよりも給与や賞与が上がり、昇格もするけれども、成果が上がらなければこれまでより下がる、つまり「成果によって処遇の差を広げますよ」という仕組みにすれば、多くの人がより高い処遇を目指してやる気になったり、処遇が悪くなることに危機感を抱いたりして頑張るのではないか、結果として全体の業績も上がっていくのではないか、というのが成果主義にかけられた期待でありました。しかし、そうはならなかった。 ほとんど
asahi.com（朝日新聞社）：ロシア美人スパイ「あえて拘束された」 法廷で証言 - 国際
「ロシアの美人スパイ」アンナ・チャップマンさん＝ロイター 昨年夏の米ロのスパイ交換に絡む裁判で、「ロシアの美人スパイ」として話題を集めたアンナ・チャップマンさんが２７日、モスクワの軍事裁判所に出廷し、自らが米司法当局に拘束されるまでの詳細を語った。 裁判では、米中央情報局（ＣＩＡ）にロシアのスパイ網の情報を漏らしたとして、米国に逃亡中の対外情報局のポテエフ元大佐が国家反逆罪などに問われた。その公判の中でチャップマンさんは米ロのスパイ合戦の一端を明かした。 インタファクス通信によると、ロマンという見知らぬ男が（モスクワの）本部からの依頼と称し、「イリヤ・ファブリチヌィ」という秘密コードも使って接触してきた。パスポートを別のスパイに渡せとのことだった。だがチャップマンさんは変だと感じ、ルールに反して本部に電話確認したところ、そんな指示はしていないとのことだった。その後間もなく、車やヘリも
日本側負担は最大580億円中国社会保険法施行で大打撃
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 すでに、ドイツと韓国は、中国との社会保障協定を締結している。保険料負担が、日本の製造業のコスト競争力を削ぐことにもなりかねない Photo:REUTERS/AFLO 7月1日、中国で、新たな「社会保険法」が施行される。本法案は昨年10月末の全国人民代表大会常務委員会で可決された。そこには、日本人を含めた外国人就業者に対する社会保険法の適用が明文化されていたが、適用除外の猶予措置が講じられるとの見方が有力だった。だが、最近になって、猶予措置の未実施が決定的となり、中国に進出している約3万社の日系企業に、衝撃が走っている。 問題は大きく分けて二つある。まず、保険料の「二重払い」である。日本では労使折半で厚生年金保険料を支払っており、さらに
海外企業の「日本外し」は震災前から始まっていた：日経ビジネスオンライン
東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 今回のテーマは、サプライチェーンマネジメント。震災は、日本国内だけでなく海外の企業も、素材や部品の調達において日本企業に依存している実態を浮き彫りにした。しかし、その結果としていま憂慮されているのは、皮肉にも、海外の企業が調達先を分散して「日本外し」を進める恐れだ。 この問題について、製造業のサプライチェーンマネジメントを専門とするハウ・リー米スタンフォード大学経営大学院教授に見解を聞いた。教授は「日本外し」の動きは震災の前から始まっており、その流れを押しとどめることはできないと指摘。日本企業は新たな強みを追求すべきだと説く。 （取材構成は、加藤靖子＝ジャ
日本は原発救済に苦闘する フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は原発救済に苦闘する フィナンシャル・タイムズ社説 2011年6月28日（火）10:48 （フィナンシャル・タイムズ 2011年6月26日初出 翻訳gooニュース） 日本政府は、東京電力の救済策成立に苦労している。東電は、絶望的な状態にある福島第一原発の持ち主だ。しかし救済策成立に仮に成功したとしても、それは肉を切らせて骨を断つくらいの、手負いの勝利となるだろう。東電を救済すれば、そもそも日本の原子力産業がこれほど機能不全になったことなかれ主義の道を、また一歩進むことになるからだ。 原子炉のメルトダウン（炉心溶融）に影響を受けた人たちに対する東電の賠償金がいくらになるのか、推測しにくい。総額4兆〜5兆円だろうという試算も、荒唐無稽とは思えない。もしその金額が正しければ東電は破産するかもしれないし、東電が破産すれば債権者や事故被害者にしかるべき支払いができなくなる。最終的な賠償額がもっ
無抵抗の男を殺し“正義は遂行された”と叫ぶ米国の狂気
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 かつてテロは一般的な言葉ではなかった この5月3日、朝日新聞労働組合が主催する「言論の自由を考える」シンポジウム第24回に、パネラーの一人として出席した。 24年前のこの日、つまり1987年の憲法記念日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に男が侵入し、小尻知博記者（当時29歳）と犬飼兵衛記者（当時42歳）に向けて、いきなり散弾銃を発砲した。犬飼記者は右手の小指と薬指を失い、小尻記者は翌5月4日に死亡した。 事件から3日後の5月6日、時事通信社と共同通信社に「赤報隊一同」を名乗る犯行声
行動経済学から見えてくる“政治混乱”の危険な実態「近視眼的な損失回避行動」で大損失を被った日本人
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2012年、世界的にいくつかの政治イベントが予定されている。米国とフランスでは大統領選挙があり、中国では胡錦濤国家主席から習近平副主席へのリーダーのバトンタッチが行なわれる。 政治の変化は、時として経済に大きな影響を与えることがある。リーダーたる人は、でき
ライフネット生命 岩瀬大輔×ネットイヤーグループ石黒不二代対談【後編】なぜ社会人の留学は再就職にマイナスか“キャリアの断絶”を嫌う日本企業の保守性
石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポンの新しい教育 グローバル化が急速に進む今、世界で通用する競争力を持ち、リスクや変化を恐れずに活躍できる人材が渇望されている。しかし、日本はそうした人材を十分に育てられない環境下にある。今後、世界で活躍できる人材を育てるにはどのような教育改革が必要か。子どもの教育、社会人教育の両面から、その答えを探っていく。 バックナンバー一覧 欧米では大変ステータスが高いＭＢＡ。日本国内でも取得が可能となり、志望者も増えているが、日本企業では欧米ほどＭＢＡ保有者が重用されているとは言いがたい。またＭＢＡ取得に限らず、日本では一度会社を辞めて留学するなどで“キャリアの断絶”があると、再就職の際に大きなハンデを背負うケースが少なくない。 しかし、グローバル化への対応や新たなビジネスモデルの開発なしにはもはや生き残れない時代において、ＭＢＡ取得者など社会人教育を受けた人々の能
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asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発周辺の生産・開発拠点、移転を検討 スズキ - ビジネス・経済