【オスロ=末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、22日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。 イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など4人を挙げた。
【オスロ=工藤武人】爆弾と銃撃による連続テロで若者ら90人以上を殺害し、ノルウェー社会を恐怖のどん底に突き落としたアンネシュ・ブレイビック容疑者(32)は、地元では目立たない存在だった。 しかしネット上では反移民感情などをむき出しにし、極右の素顔を見せていた。 爆弾テロが発生したオスロ中心部から西に約4キロ・メートル離れたホフスバイエン通り沿いに、同容疑者が今年4月頃まで母親と2人で暮らしていた集合住宅がある。中産階級向けの閑静な住宅街だが、22日の連続テロ事件発生以来、警察車両が建物に横付けされ、ものものしい雰囲気が漂う。近所の人々は同容疑者について「問題を起こすこともなく存在感がなかった」(60歳代女性)と口をそろえる。 ブレイビック容疑者はオスロに生まれ、集合住宅の近くにある小中学校に通い商業高校に進んだ。 20歳になるころには、極右思想に傾いていたようだ。1999年には、当時、移民
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 6月29日の午後、郡山市のファミリーレストランで、2人の子を持つ母親と向かい合っていた。 母親はとつとつと、話し始めた。 「家族で避難するって、そう簡単なことじゃないんです。私もだんなも仕事があるから。子どもたちだって、『遊んでくれるから』って、だんなが大好きで、離れたくないって。でも子どもだけでも放射能の心配のないところで過ごさせてあげたい。『行きたくない』って言うのを説得して、避難させたんです」 20ミリシーベルトを早く撤回して 「郡山市は空間線量率測定値の平均が毎時0.2マイクロシーベルト以上の学校施設で教育活動を行わない」ことなどを求め、郡山市の14人の子どもが6月24日、同市を相手取って、仮処分申請を福島地裁郡山支部に申し立てた。郡
山口揚平(やまぐち・ようへい) 早稲田大学政治経済学部(小野梓奨学生)・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ(のちにDeNA社が買収)、宇宙開発事業、電気自動車(EV)事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift(ギフト:贈与)経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業(雑貨・レストラン)、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 世界のエネルギーバランスが揺らぐなか、シェールガスをめぐる攻防が激化している。米国エネルギー省は5月、FTA締結国に限られていた液化天然ガス(LNG)の輸出解禁を認可、太平洋横断という新たなLNG流通ルート開拓に着手した。国内では大手商社が欧州という新市場のシェールガス権益獲得に乗り出した。 シェールガスを求め、欧米企業の進出が続くポーランドの探鉱現場。ポーランドの国土は他の欧州諸国に比べて都市化率が低いため、大規模開発を進めやすいというメリットもある Photo:REUTERS/AFLO 「探鉱で確度が高まり次第、一気に開発の推進と拡大を図りたい」(加藤広之・三井物産エネルギー第1本部長) 先月、新型天然
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか? それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 今さらながらではあるが、アフィリエイトとは、ブログやHPの訪問者が、そこに掲載されている広告をクリックしたり、商品を購入したりといった場合にも報酬が発生する一連の収入形態をさす用語。そういった活動を行なっているブロガーなどを、アフィリエイターという。 現在、アフィリエイター人口は100万人を超えているというが、実際に月収1万円以上の報酬を得ているのは、わずか5%にも満たないと言われている。張り切ってブログやHPを作っても、訪問者数が伸びず、収入には結び付かないのがその要因の1つである。 最初からアクセス数の
1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 8月に行われると言われている民主党代表選について、政治関係者から色々な噂が入ってくるようになりました。「仙谷が、世論の支持が広がらない野田を見限った」「仙谷の要請で前原が
ヒト、モノ、カネ。経済の基礎となるあらゆる要素は、循環してこそ成り立つという宿命を背負っている。どんなに素敵な物も、消費者の下に届かなければ売れないし、どんな大金も、使わなければただの紙切れだ。人も然り。場所から場所へと移動することで初めて、経済活動の原動力となる。 ところで、 人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 解説いただくのは、おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏=日経ビジネス記者である。 今回のテーマ:東日本大震災から100日。「おでかけ」から被災地の経済を見る 蛯谷:長谷部さん、ついに始まりました。日経ビジネスオンラインとコロプラの連載企画。どうぞ、よろしくお願いします。 長谷部:どうも、初め
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