最高か最低か――。両極の間に存在する「中間の状態」に耐えられなくなった日本人
1960年北海道札幌市生まれ。東京医科大学卒業。豊富な臨床経験を生かし、現代人の心の問題のほか、政治・社会評論、サブカルチャー批評など幅広いジャンルで活躍する。著書に『しがみつかない生き方』『親子という病』など多数。 香山リカの「ほどほど論」のススメ 好評連載「香山リカの『こころの復興』で大切なこと」が終了し、今回からテーマも一新して再開します。取り上げるのは、社会や人の考えに蔓延している「白黒」つけたがる二者択一思考です。デジタルは「０」か「１」ですが、人が営む社会の問題は、「白黒」つけにくい問題が多いはずです。しかし、いまの日本では何事も白黒つけたがる発想が散見されるのではないでしょうか。このような現象に精神科医の香山リカさんが問題提起をします。名づけて「ほどほど」論。 バックナンバー一覧 曖昧なポジションにいることが難しくなっている 官僚対政治家。脱・官僚。 最近の政治状況でよく使わ
asahi.com（朝日新聞社）：園田政務官、原発の浄化水飲む 「飲んだら」と言われ - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力記者会見で、浄化処理した福島第一原発の放射能汚染水を飲む園田康博・内閣府政務官＝３１日午後、東京都千代田区内幸町の東京電力本店、小川智撮影 内閣府の園田康博政務官は３１日、東京都内での記者会見の席上、東京電力福島第一原発にたまっている低濃度の放射能汚染水を浄化処理した水を飲んだ。「低濃度だと証明するために飲んだらどうか」とのフリーライターの求めに応じた。 会見は福島第一原発事故の政府・東電統合対策室が週２回開いている。園田政務官が飲んだのは５、６号機の原子炉建屋に津波でたまった水。これを浄化、脱塩処理したものをコップ半分ほど一気に飲んでみせた。通常は基準以下であることを確かめて海に放出するレベルの濃度だが、事故後は地元自治体や漁協の反対で施設内に保管、一部を敷地内に散水している。 １０月１０日の東電主催の会見で、フリーライターが「第一原発に立ち
ｔｒｅｎｄ：中東 日本アニメ人気拡大 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜トレンド＞ 民主化騒乱に揺れる「アラブ最貧国」イエメンの首都サヌア。その一角で日本アニメのＣＤを販売する「アラブ・アニメーションズ」が営業している。オサマ・ハティーブ店長（３１）によると、「ワンピース」など日本でも人気の作品約１５０タイトルをそろえる。売り上げは順調に伸びており、今年１月に支店をオープンしたほどだ。 日本のアニメや漫画は世界で高い評価を受ける。中東でも、人口の過半数を占める２０代以下の若者を中心に、熱心なファンが増えている。衛星テレビやインターネットの発達で裾野が広がった。日本貿易振興機構のアニメ・ゲーム市場調査（１０年９月）は、オイルマネーの集まるペルシャ湾岸諸国や人口８４００万人のエジプトなどが「未来の有望市場」であることを示す。 文化背景の違う日本で生まれたアニメや漫画が、なぜ中東で受けるのか。ハティーブさんは「ストーリーの面白さ、絵の質の高さが世界の人々を引き付け
asahi.com（朝日新聞社）：米産牛肉、輸入緩和へ 生後３０カ月以下が有力 厚労省 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 厚生労働省は３１日、米国産牛肉の輸入制限を緩和する方針を固めた。同日午前から始まった厚労省の薬事・食品衛生審議会も、輸入制限や国内の検査体制など牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策全般の見直しについて了承した。生後２０カ月以下の若い牛に限って認めている輸入条件を３０カ月以下に広げる案が有力だ。 厚労省は今後、米国など牛肉の輸入制限の対象になっている各国と調整し、年度内にも具体的な条件案をまとめる方針。条件案の評価を内閣府の食品安全委員会に諮問し、答申を受けて正式に決まる。 輸入制限の緩和は、東京電力福島第一原発事故の影響で、日本の農産物の輸入を制限する国が相次いだことも背景にある。科学的な根拠に基づく対応を求めるには、牛肉の輸入制限についても最新の知見で見直す必要があると判断した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のよ
社説：ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。 「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。 そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を
記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇輸出依存戦略もう見直す時だ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。 ◇農業、医療などリスクが大きい ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。 農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論され
ミサイル５千発不明…リビア、武器回収が課題に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【トリポリ＝佐藤昌宏】約８か月にわたる戦闘が終結したリビアでは、出回った武器の回収や周辺国への流出防止が最大懸案だ。 実権を掌握した「国民評議会」は、毒ガスのマスタードガスなど大量破壊兵器類は厳重に管理している模様だが、自動小銃など小型武器は野放しの状態で、内戦後の兵器の拡散は国際的課題となっている。 ２００３年に大量破壊兵器の放棄を決めた旧カダフィ政権は翌年、保有していたマスタードガスの焼却や兵器級濃縮ウランの国外搬出を開始した。それでも、今年２月の戦闘開始時点で、同ガス９・５トン、濃縮ウランの原料となるウラン精鉱（イエローケーキ）数百トンが国内に残されていた。 国民評議会の発表によると、反カダフィ派は９月下旬、ガスが貯蔵されている、首都トリポリから約７００キロ・メートル南東のジュフラを制圧し、ガスを全量確保。同じく約８００キロ・メートル南のサブハの制圧後、近くに貯蔵されていたドラム缶１
羽生二冠・森内名人、仏チェス王者に善戦 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝西條耕一】将棋の羽生善治二冠（４１）と森内俊之名人（４１）は２９日、フランス中部のトゥール近郊にあるビランドリー城で、同国のチェスチャンピオンで世界的にも知られるマクシム・バシエ・ラグラーブ氏（２１）にチェスの対局を挑んだ。 二人はパリ近郊のリュエイユ・マルメゾン市で２７～３０日に行われた第５回国際将棋フォーラム（読売新聞社特別協力）に合わせて渡仏していた。 ラグラーブ氏がチェス盤二面を使い、同時に二人を相手にするハンデ戦で、趣味とはいえ日本国内のチェス大会で優勝経験もある羽生二冠と、それに劣らぬ実力の森内名人は善戦。森内名人は敗れたが、羽生二冠は序盤から積極的に攻めてドロー（引き分け）に持ち込み、集まった地元のチェスファンを驚かせた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
