公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で=東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 クレジットカードの国際ブランド「VISA(ビザ)」が提携先のカード取扱会社に対し、自社の決済ネットワークシステムへの乗り換えを強要していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は17日、ビザの日本法人「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」(東京都)を独占禁止法違反容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。 国際ブランドへの立ち入り検査は初めて。公取委は同日、関係先として米国本社の「ビザ・インク」(米国)とアジア太平洋地域を統括する「ビザ・ワールドワイド・プライベート・リミテッド」(シンガポール)への調査も開始。独禁法に基づく報告命令などで事情を聴く。シンガポールの法人が容疑の中心的役割を果たしていたとみて重点的に調べる模様だ。 クレジットカード取引では、カードを消