熊本県幹部、不適切受給「見逃し」指示か コロナ禍の旅行割引助成金で公益通報へ TKUヒューマンの追跡調査3千件分
12月28日、茂木敏充経済産業相は、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。都内で26日撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 28日 ロイター] 茂木敏充経済産業相は28日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。 前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。 茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年9月に前政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直し
インド北部パンジャブ州パティアラで、男2人から性的暴行を受けた少女(17)が警察官に相談したところ、容疑者との結婚を促され、少女は28日までに自殺した。警察側は少女に対応した警察官2人を免職、1人を停職の処分にした。インドのメディアが報じた。 少女は11月中旬に被害に遭った後、地元警察署に被害届の提出について相談。担当者らは金銭による示談を進めるか、容疑者のうちの一人と結婚するよう圧力をかけ、1カ月以上事件を放置した。 少女は今月26日、警察に侮辱されたことなどを遺書に記し、自宅で自殺。警察は27日、容疑者らを逮捕した。 インドでは首都ニューデリーで今月、バスの中で女性が集団暴行される事件が起きてから、各地でデモが激化。性犯罪への厳罰化を求める声が高まっている。(共同)
文具大手のコクヨが2012年9月、中国・上海のノート工場を稼働させた。巨大市場の中国で初の工場で、当然主力ノートの「Campus(キャンパス)」の生産に専念していると思いきや、意外にも現地のコピー商品「Gambol(ギャンボル)」も生産しているという。明らかな“パクリ”であるギャンボルは、実は中国で最も有名なノートブランドで、コクヨは「当面併存」の戦略を描く。その両面作戦は、日中関係の悪化に伴う日本製品の不買運動から、コクヨの中国事業を守るという思わぬ効果をもたらした。ノートで世界に挑む 日本ではキャンパスブランドで圧倒的な存在感を持つコクヨだが、海外展開はほとんど進んでいないのが実情。しかし、少子化などで国内市場の拡大が見込めないなか、海外戦略に舵を切るのは、文具メーカーも例外ではない。 同じ文具でも、パイロット・コーポレーションや三菱鉛筆などは早くから海外販売に取り組み、すでに海外売上
東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。 各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。 「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」 「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治
昨年12月8日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、22歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学4年生、Sさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。 Sさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸(けい)動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。 彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応4年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和21年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲
【北京=林望】中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)常務委員会は28日、インターネットユーザーの「実名登録制」など、ネットの管理強化の義務化を決定した。個人情報の保護が目的だが、権力の監視役を担っている「ネット世論」を萎縮させかねないとの懸念が出ている。 「ネット情報保護の強化に関する決定」によると、ネット上に企業の顧客名簿が流出したり、個人のプライバシーが暴露されたりする問題が深刻化しているとして、ユーザーの身元管理を強化するため、メールやサイトを利用する際、実名で登録することを義務づけた。今後、関連法規が整備される見通しだ。 中国のネットユーザーは5億人超。市民がネットを通じて官僚の不正や腐敗を告発する動きが加速している。匿名性が奪われれば、ネット上での市民の言論活動が鈍る可能性がある。 告発メールを毎日平均2千件受けているサイト「人民監督網」の朱瑞峰氏は「実名制だと、当局
衆院選でほぼ登庁しなかったことから「公務軽視」と批判された日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は28日の定例会見で「選挙で市政の行く末が変わる。市長公務よりも選挙は重要」と反論した。さらに落選した民主党の藤村修前官房長官が選挙期間中、官邸に詰めたことに言及し、「当選しないと終わり。官房長官なんて代理に任せ、何かあったら電話すればいい」と持論を展開した。 橋下氏はこれまで市長公務と区別して「政務」と称してきた党代表代行としての活動を「政党公務」と定義。「民主主義では選挙により権力機構が作られ、その在り方で大阪市政の方向性が右に行くか、左に行くか大きく変わる」などと述べ、政党公務は行政を進める上で必要不可欠な活動であるとの認識を示した。 また橋下氏は27日に開催された関西広域連合の会合で首長と参院議員との兼職禁止規定撤廃への反対意見が出たことにも触れ、「改革を実現するには、(議員として)国会に
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