「朝日の読者も日本の敵だ」と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします。 https://t.co/gPrAqMeM14

１６日午前１１時２５分過ぎ、博多発東京行き新幹線「のぞみ２０号」が東広島－三原間を走行中、車掌が異音に気付き、本来は停車予定のなかった姫路駅で車両確認を行った。台車などを点検した結果、「異常なし」と判断し、新大阪駅まで走行した。のぞみ２０号は約２０分遅れで同駅に到着し、全車両を交換した。 【写真】新幹線に「過度な信頼」　危険に対する感度低下 ＪＲ西日本は「異音の原因は不明だが、念のため車両交換を行った」と説明。この影響で山陽新幹線上りの後続２本に遅れが出、１４００人に影響した。 また、同日午後１２時４５分過ぎ、新大阪発博多行き新幹線「こだま７４１号」が新倉敷駅を出発直後、同駅員が指令所に「停車中に油のようなにおいがした」と申告。福山駅で停車し、車掌が台車などを点検して、約３０分遅れで出発した。広島駅から保守担当社員が乗り込み、午後３時現在、同社員が同乗したまま運行を継続している。

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学校に行きたい中３生に「学校に行くな」と指導する辛さ皆さんは、長期欠席からの復帰を望む中３生に「学校に行くな」と指導することができますか。 この辛さが分かりますか？ 東京都のある公立中学３年生の話です。 温厚すぎる性格が災いしたのか、イジメが原因によって、一時期、学校にいけない状態に。だから、内申点は著しく低いものでした。 でもこの子、勉強がすごくできる。塾で受ける模試で、偏差値70オーバー。将来の夢は大きく科学者。 中学２年生の時、地元の難関校、都立国立高校の文化祭で見たクラス演劇に感動。 「地元で最難関の都立国立高校に進学したい。そこでもう一度、リセットして再出発をしたい。」 今までだったら、このような生徒であっても、都立の進学校に行くことができました。 それは、特別選考枠といって、募集定員の１割を「内申点を見ないで当日の筆記試験の得点だけで決める」という枠があったからです。 この枠の

大阪大は１５日、１３日にあった大学入試センター試験の会場となった豊中キャンパスで、試験監督を務めた４０代の大学院高等司法研究科の教授が居眠りをし、訓告処分にしたと発表した。 阪大によると、２時間目の国語で、教授はいびきをともなう数秒間の居眠りを数回繰り返した。試験室にいた他の監督者の教員から注意され、止まったという。試験後に受験生が警備担当の職員に「いびきをかいていた」と指摘。翌１４日には受験生の保護者を名乗る人から「いびきが気になり実力が出せなかった」との電話もあったという。 監督責任を問い、試験室の主任者だった産業科学研究所教授と、試験場の責任者だった大学院文学研究科の教授も厳重注意とした。西尾章治郎総長は昨年の阪大の入試ミスで本来合格の３０人が不合格となっていた問題に触れ、「教員としての自覚と責任感に欠けるものであり、誠に遺憾」とのコメントを出した。

【AFP＝時事】中国沖で6日に貨物船と衝突・炎上し、14日に沈没したイラン企業所有の石油タンカー事故について、中国国営メディアは15日、現場海域で最大約130平方キロにわたって油が流出したと報じた。環境専門家らは、海洋生物に深刻な被害を与える恐れがあると警鐘を鳴らしている。 動画：中国沖で衝突炎上のタンカーが沈没、乗組員の生存絶望的 事故ではタンカーの乗組員32人が行方不明となり、このうち3人が遺体となって発見された。 中国の交通運輸省によると、タンカーから流出した油は現在も燃え続けているという。中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）は15日午後の時点で、現場を起点に長さ約18.5キロ、幅約7.4キロの範囲に油が広がっていると伝えた。 沈没した同タンカーは、軽質原油13万6000トンを積載していた。 米アラスカ州を拠点とする石油流出対策の専門家、リチャード・スタイナー（

中東の各国でビットコインなど仮想通貨を規制する動きが強まっています。2017年1月の1ビットコイン＝10万円前後から12月には一時200万円台と急激に値上がりし、日本ではタレントを使ったテレビCMも始まるなどブームの様相ですが、値動きの荒さや国の管理下に置けないことが問題視されています。（朝日新聞国際報道部・神田大介） 【画像】ロイター通信まで取材にきた…世界初の仮想通貨アイドル、初ライブのステージに起きたこと エジプトでイスラム教徒の最高指導者にあたる大ムフティのシャウキ・アラム師は1月1日、ビットコインはイスラム法に照らして「禁忌である」とするファトワ（宗教令）を出しました。 現地からの報道では、アラム師はビットコインが資金洗浄に使われ、テロの資金源になっていると指摘。通貨の管理は「国家の最も重要な機能の一つだ」としました。 また、「非常にリスクが高く、極端な価格変動の激しさや不安定さ

破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」（東京都渋谷区）の社長山田千賀子被告（６７）（詐欺罪などで起訴）の自宅から、警視庁が現金約７００万円を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。 破産管財人に申告していない金で、同庁は、隠し資産の疑いがあるとして、破産法違反（詐欺破産）容疑で捜査している。同庁は、山田被告らを融資金の詐欺容疑で再逮捕した後、資産隠しの捜査を本格化させる。 同社は昨年３月２７日、東京地裁に破産申請し、破産手続きの開始決定を受けた。翌４月には、山田被告個人も破産手続きの開始決定を受け、破産管財人が現金と預金計数百万円を回収した。 同社の負債は、旅行代金など約１５１億円に上るとみられているが、昨年１１月時点の資産は総額で約１億８８００万円とされていた。 破産法は、破産者の財産は裁判所が選任した破産管財人が管理すると規定しているが、山田被告は自宅で発見された約７００万円に

固定資産税が本来より多い徴収ミス。たびたび起きるが、東京都やほとんどの政令指定都市では、窓口に申し出れば、取られ過ぎた分を返してもらえる。ところが名古屋市だけは、５年より前の分は訴訟を起こさないと返してもらえない仕組みになっている。他都市が「取り過ぎ補償」のため設けている返還ルールがないためだ。 名古屋市によると、過徴収のミスは２０１４～１６年度に計９８９件（１４年度３９５件、１５年度２８４件、１６年度３１０件）だった。住宅用地の課税額が安くなる特例措置の適用漏れ、建物の取り壊し後も課税を続けていた、といった事例が多く、大半が納税者からの指摘で発覚した。この３年間の返還額は計約１億４００万円だった。 地方税法の定めでは、自治体が取り過ぎた税金を返せるのは過去５年分まで。市はこれに従って、課税ミスの期間が５年超だった２８２件について、５年より前の分は返還に応じなかった。所有者が返還を求めるに

【AFP＝時事】（更新、写真追加）米カリフォルニア州ペリス（Perris）の住宅で2～29歳の兄弟姉妹13人が監禁されているのが発見され、両親が逮捕された。地元当局が15日、明らかにした。10人は栄養失調の状態にあり、暗闇の中、鎖や南京錠でベッドに拘束されていた被害者もいたという。 【関連写真】両親が逮捕された米カリフォルニア州の住宅 事件は家から脱出した少女（17）が14日、警察に通報して発覚。当局はデビッド・アレン・ターピン（David Allen Turpin、57）、ルイーズ・アナ・ターピン（Louise Anna Turpin、49）両容疑者が拷問をしていたとみて捜査を開始した。 カリフォルニア州南部リバーサイド（Riverside）郡の保安官事務所によると、少女は痩せこけていたため、10歳くらいにしか見えなかったという。 同事務所は「さらに捜査した結果、悪臭の漂う暗い場所で、子

【AFP＝時事】デンマーク警察は15日、フェイスブック（Facebook）上で15歳の少年と少女のセックス動画を拡散したとして、未成年1000人以上の訴追手続きを行っていると発表した。同様の事件ではデンマーク史上最大規模という。 【写真】H・ホーガンのセックス動画流出、和解金32億円で合意 フェイスブックは、同社のメッセージングサービス上で少年と少女が合意の上の性行為を行っている様子を撮影した動画2本と写真1枚が出回っているとの複数の報告を受け、その後、米当局に通報した。 動画と写真は2015年から2017年秋にかけて拡散されていた。 事件は欧州警察機構（ユーロポール、Europol）を介してデンマーク当局に伝えられた。動画と写真の拡散には少年約800人と少女約200人が関与しており、大半は15～20歳だという。 デンマークでは性交が法的に認められる承諾年齢は15歳だが、18歳未満が関わる

ドニエプル（ドニプロー；ウクライナ語: Дніпроドニプロー；Dniproは、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を人工衛星打上げ用に転用した3段式液体ロケットである。 概要[編集] ドニエプルという名称はドニエプル川に由来している。ISCコスモトラス (en) により運用されており、ウクライナのドニプロペトロウシクにある国営企業「M・K・ヤーンヘリ記念南設計局」により設計されユージュノエ機械生産共同体により製造されたR-36M UTTKh（RS-20 あるいはSS-18）ICBMを元にしている。 ドニエプルは3段式のロケットで、毒性・腐食性が強いものの、長期の保存に適したヒドラジン系の液体燃料を使用し、打ち上げに使われるロケットは、ロシア戦略ロケット軍での戦略任務から退役したミサイルが商用利用に転用されたものである。150機のロケットが2020年までの間に使用可能である。ドニエプルは、カザフ

FGOで2018年元日から発生している課金エラーについて https://togetter.com/li/1188991 この件、本当にビックリするくらいまとめられてない。 三大害悪サイト（はちま・Jin・やらおん）、そこそこ大きめのまとめサイト、 どこを見ても記事がない。検索にもヒットがない。 FGO専門のまとめサイトがちょこちょこ出るくらいだ。 ねつ造誤報何でもござれのイナゴたちがこの件だけダンマリなのはあまりに不自然。 だが、FGOはアニプレックスが主導で、アニプレックスはソニー系だと聞いて納得した。

なくしてほしい

イプシロンロケット（Εロケット、英訳: Epsilon Launch Vehicle）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）とIHIエアロスペースが開発した小型人工衛星打ち上げ用固体燃料ロケットで使い捨て型のローンチ・ヴィークル。日本の衛星打ち上げの自律性をになうロケットとして基幹ロケットに位置づけられる[6]。当初は次期固体ロケット（じきこたいロケット）の仮称で呼ばれていた。 概要[ソースを編集] イプシロンロケットの1/20模型 イプシロンロケットは、2006年（平成18年）度に廃止されたM-Vロケットの後継機として2010年（平成22年）から本格的に開発が始まり、2013年（平成25年）に試験1号機が打ち上げられた固体ロケットである。M-VロケットとH-IIAロケットの構成要素を流用しながら、全体設計に新しい技術と革新的な打ち上げシステムを採用することで、簡素で安価で即応性が高く費用対

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「観光客が見ている 隠れろ!」名古屋城石垣から7m転落した61歳作業員男性　足や胸の骨折るも約2時間半放置され救急搬送されず

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文部科学省が内閣府から加計学園の獣医学部の早期開設を求められた際、文科省内で共有したとされる宛先名入りのメール。黒塗り部分は実名が記されている 各省庁で利用が急増している公用電子メールの大半が公文書として扱われていない実態を、複数省庁の担当者が毎日新聞の取材に証言した。メールは官僚の裁量で廃棄できるといい、国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないよう個人で保管するケースもあるという。情報のやり取りが増えているにもかかわらず、公の記録が残らない現状が明らかになった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 文書管理の実務に携わる６省庁の課長、課長補佐級の職員８人が毎日新聞の面談取材に応じ、実態を証言した。いずれも中堅幹部として職務に関するメールを日に数十通から１００通ほど受信し、職場内で作成される文書の管理状況を知る立場にある。

国家公務員の公用電子メールの利用が急増しているにもかかわらず、その多く公文書として扱われていない実態が毎日新聞の取材で判明した。公文書管理法が保存を義務づける重要な内容もあるとみられるが、官僚個人の判断で情報公開の対象外とされたり、削除されたりしている。官僚たちは「電話と同じ」「私的なメモ」と話すが、メールを公文書として扱うようルール化している自治体もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 「きょうは２人の国会議員と面談し、やりとりの内容をメールに書いて上司らに一斉送信して報告した。でも公文書にはしない」

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。指針案は保存期間１年未満のメールについて

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日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合、在韓邦人・米国人らを釜山（プサン）港から海上自衛隊艦船と米軍艦が協力して対馬（長崎県）に運び、一時退避させた後、九州に順次ピストン輸送する方向で検討に入った。 韓国政府は自衛隊の派遣に同意していないが、釜山港に接岸した米軍艦の隣に海自艦を「横付け」し、邦人らを乗せる案が浮上している。 複数の日本政府関係者によると、有事の際は、日本国内への脱出を最優先し、釜山から最短距離にある対馬で１～２泊ほど滞在させることを想定している。民間の在韓米国人にとっても日本が退避場所になるため、釜山港からは米軍艦と海自艦で対馬に輸送し、順次、福岡県の門司港など、九州に船舶でピストン輸送する方針だ。すでに日本政府関係者が水面下で、対馬の現地視察を行い、ホテルなど宿泊施設の収容可能な人数や必要な水・食料の検討を始めている。北朝鮮による攻撃が間近に迫れば、関係自治