南オーストラリアの奥地で、最も古いもので5億5000万年前のものとみられる化石が発見されました。化石には2mm～7mmという米粒のように小さな生物がひしめいており、化石を発掘した研究チームは「人類を含むほとんどの動物の祖先の化石としては世界最古かもしれない」と報告しています。 Discovery of the oldest bilaterian from the Ediacaran of South Australia | PNAS https://www.pnas.org/content/early/2020/03/17/2001045117 Fossil hunters find evidence of 555m-year-old human relative | Science | The Guardian https://www.theguardian.com/science/20

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新型コロナウイルスの感染拡大で品薄の状態が続いているマスクの供給量を増やそうと、大手電機メーカーのシャープは、政府からの補助金を活用し、24日から三重県の工場でマスクの生産を始めました。 シャープがマスクの生産を始めたのは、液晶ディスプレーを生産している三重県多気町の工場です。 政府からの補助金を活用して、クリーンルームの空いたスペースにおよそ１か月をかけて生産ラインを整備しました。 当初は１日当たり15万枚のペースで生産し、段階的に１日当たり50万枚まで増やす計画です。 出荷は月内に始まる予定で、当面は、マスクの必要性が高いところに優先的に提供できるよう、政府と調整しているということです。 将来的には自社のネット通販サイトで一般向けに販売することも検討しています。 政府は、国内メーカーの増産や輸入の拡大などにより、月間で６億枚の供給量を確保するめどがついたとしていますが、品薄の状態が続い

東京都は、１日に発表する感染者としてはこれまでで最も多い17人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。 このうち２人は、台東区にある永寿総合病院に勤める30代の看護師の女性と、60代の患者の女性だということです。 この病院では前日の23日も70代の男性患者２人の感染が確認されていて、このうち１人がきょう死亡したということです。 都は院内感染の疑いがあるとして区とともに調査することにしています。 新型コロナウイルスへの感染が確認され都内で死亡したのは、これで５人となりました。 24日に感染が確認された17人のうち９人は、今のところ感染経路がわからないということです。 一方、３人は症状が出る前にイタリアやスペインなどを訪れていたということで、都は滞在先の海外で感染した可能性があると見ています。 都によりますと、１日に17人の感染を発表するのは、きのうの16人を上回り、

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。 しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。 竹本幸夫豊川市長(66)： 「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」 豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。 しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。 このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

中国外務省の報道官は22日夜、中国で確認されるよりも前に、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が出ていた疑いがあると指摘する内容をツイッターに投稿しました。この報道官は先に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿してアメリカ側の反発を招いたばかりで、再びアメリカ側の反発を招きそうです。 新型コロナウイルスの感染は中国で去年12月ごろに確認されたとされていますが、今回の投稿は、それより前にアメリカで感染者が出ていた疑いがあるのではないかと指摘する内容で、中国が感染源ではないと主張するねらいがあるとみられます。 趙報道官は今月12日に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿してアメリカ側の反発を招き、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んで反発するなど、米中の間で非難の応酬が続いています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、フランスのブランケール国民教育相は２３日、１６日から始めた無期限の一斉休校について、新年度が始まる９月まで続けることを検討している、と明らかにした。出演したラジオ番組で語った。 【画像】緊迫のイタリア、奮闘する日本人 ブランケール氏は望ましいシナリオとして５月上旬の再開を挙げたが、「感染のピークが４月以降になれば、学校再開も遅くなる」として、夏休み明けまで半年間休校させることも視野に入れていると明かした。休校中の生徒の状況を把握できるよう、担任が家庭と定期的に連絡を取ることを指示したという。 フランスでは２３日現在、８６０人が死亡。前日から１８６人増えており、感染拡大の勢いが止まっていない。フィリップ首相は２３日に出演したテレビ番組で、１７日に導入した外出禁止令について「さらに数週間続く可能性がある」と語り、最短で今月末までとしていた期間を延長する可能性を示

マスク50枚「税抜3980円」が話題に　販売するイズミヤ「原料費が高騰しており、どうしても高くなってしまう」 新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足が解消されない中、関西を中心に展開するスーパーマーケットチェーン「イズミヤ」（本社・大阪市）で、50枚入り不織布マスクが「税抜3980円」で販売され、インターネット上で「高すぎじゃない？」といった声があがった。 イズミヤの広報は「原料費が高騰しており、販売価格がどうしても高くなってしまう」と説明。マスクを必要とする顧客のニーズに応えるため、新たな仕入れ先を探してきたといい、販売にこぎつけたという。 ■「箱入りマスク久しぶり」 京阪神エリア中心に85店舗（公式サイトより）を構えるイズミヤ。2020年3月下旬に入り、店舗でマスクが販売されているとの情報がツイッター上で相次いだが、注目されたのはその価格だった。 「イズミヤ、箱マスク3980円って

［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相・金融担当相は２４日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。「市場のボラティリティーが高まっているため」という。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。 麻生担当相は、金融市場では価格の大幅下落時、直近の約定価格以下での空売り禁止や空売りポジションの報告、ストップ安、サーキットブレーカ制度など、相場の過度な変動を防止する装置が備わっていると指摘。「金融庁は、このような制度を適切に運用するとともに、証券取引監視委員会や取引所とも連絡し、取引制度の厳正な執行を求め、相場操縦など不正な行為に関する監視を徹底し、違反行為は厳正に対処していく」と述べた。 また「引き続き市場の動向を注視する中で、取引の公正確保の観点から、追加的な措置が必要と認められる場合は

真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業　医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。　臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか

新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは23日、死亡者が新たに600人以上増えて6077人となり、6000人を超えました。また感染者も６万3927人に上っています。 これまでは工場などへの通勤のために外出することは認められていましたが、イタリア政府は暮らしに必要不可欠な食料品や薬、医療品などを除くすべての生産活動の停止を命じ、対象となる工場には３日以内に一時閉鎖を行うよう求めました。 また、ほとんどの商店やレストラン、バーなどの営業を禁止にした措置について、今月25日までとしていた期限を来月３日までに延長しました。 さらに、住んでいる自治体から別の自治体へ移動することも原則禁止するとしています。 今後も活動を続けられるのは生活必需品を取り扱うスーパーマーケットや食料品店、薬局、郵便、金融機関、公共交通機関などに限っていて、その他の仕事は在宅勤務以外は認めないとし、国民に対

伊北部ベルガモ近郊の教会の床に置かれた複数のひつぎ（2020年3月21日撮影）。(c)Piero Cruciatti / AFP 【3月23日 AFP】イタリアで、危篤に陥った新型コロナウイルス感染者らの臨終の際、祝福を与えた聖職者らが、次々と命を落としていることがわかった。 【深く知る】非日常の中の希望 新型コロナ外出制限下で暮らす欧州の人々 カトリック系日刊紙「アベニーレ（Avvenire）」は19日、同国北部の主要な産業都市ミラノ（Milan）の北東に位置するベルガモ（Bergamo）教区で、新型コロナウイルス感染症により少なくとも10人の聖職者が死亡していると報じた。同教区は、新型ウイルスが最も猛威を振るっている地域とされている。 同紙は、聖職者や教会員の死者数は「あまりにも多く、数えるのは難しい」と述べている。 さらには、パルマ（Parma）で新たに5人が死亡。ブレシア（Bres

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新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せない中、ＳＮＳなどで根拠のない「感染認定」が広がり、一部で影響が出ている。「〇〇の社員が感染したようだ」「最近出勤していないのはまさか…」。事実無根にもかかわらず、削除要請などの対応に追われる被害者の苦労は計り知れない。刑事罰や損害賠償請求の対象となる可能性があるのは明らかだが、なぜこうした投稿が出回るのだろうか。（杉侑里香、森西勇太） 【表】主な出かけて「いい場所」「悪い場所」 ■なぜかクルーズ船乗客に… 「おたくの社長がウイルスをばらまいているんだろう」。２月末以降、静岡市清水区のねじ製造会社「興津螺旋（おきつらせん）」にこんな電話が寄せられた。 心当たりのない内容。ただ同社担当者がＳＮＳで社名を検索すると、理不尽な「筋書き」が見えてきた。 静岡市が市内１例目となる６０代男性の感染を公表したのは２月２８日。男性はクルーズ船「ダイヤモンド・プリン

ドイツ政府は22日、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）を抑えるための施策を強化し、3人以上の集会を禁じると発表した。

何がきっかけで死後に評価されるに至ったか 芸術家や学者の中には、大きな仕事を成し遂げるも生前はまったく評価をされず、当人が死亡した後にその業績の大きさが評価される場合があります。 特に画家など芸術家は、二束三文で売られた当時の作品が今は何億円という価格で取引されるようになるわけです。可哀想としかいいようがないですが、死後も全く知られずに忘れられた人の方が圧倒的に多いわけで、それに比べれば幸運と言えるかもしれません。 本記事では著名な「死後に有名になった人」を集めてみます。 １. エドガー・アラン・ポー 死後にフランスで紹介され人気に エドガー・アラン・ポーはアメリカの小説家・詩人・編集者。 死や恐怖、病といったダークなテーマの作風の小説・詩で知られ、「近代推理小説のパイオニア」と評されています。代表作は「アッシャー家の崩壊」「モルグ街の殺人」「黄金虫」「黒猫」など。 ポーは雑誌編集や文芸批

新型コロナウイルスによる死者でイタリアが中国を超えるなど世界で感染が広がるなか、日本の感染者の少なさに疑問が広がっています。 夜の街を走る軍用車。イタリアでは犠牲者のあまりの数に遺体を軍のトラックで墓地へと運んでいるといいます。今や世界170近くの国と地域で感染が確認され、感染者は約33万人、死者は1万4000人を超えました。戦後最も厳しい危機と首相が話すイタリアは感染者約6万人、死者約5500人と死者数では中国本土を抜きました。感染者約2万5000人のドイツでは、なんとメルケル首相にまで影響が…。20日に肺炎球菌の予防接種を受けたものの、その後、診察した医師の感染が判明。これを受けてメルケル首相は数日間、隔離されて自宅で執務することになりました。国境が事実上、閉鎖されるハンガリーでは他の国へと向かう車で大渋滞となっています。 インドでは市民が鍋のふたや食器をたたいて治療にあたる医療従事者

ドイツでは新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えました。一方、死者は86人と、5000人以上が亡くなっているイタリアなどに比べて大幅に少なく、地元メディアなどは、大規模な検査によって感染者への対応が早めにできていることなどが要因ではないかと指摘しています。 一方で、亡くなった人は86人と、イタリアの5476人、スペインの2182人、フランスの674人と比べて、際立って死者数が少なくなっています。 明確な理由は分かっていませんが、ドイツでは新型コロナウイルスの感染を調べる検査が、週に16万件と、大規模に行われていることから、地元メディアなどは、感染者を早めに確認して、対応できているためではないかと指摘しています。 またドイツには、もともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ５倍にあたる２万8000床あり、医療体制が整っていたことも要因だと指摘されています。 研究所によりますと、感染者

京都市で新たに７０代男性が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。 京都市によると、感染が確認されたのは、京都市内に住む無職の７０代男性です。 男性は、３月２２日に３９度の発熱があり、病院を受診してＣＴ検査を受けたところ、肺炎の症状が確認されました。 ２３日の検査で陽性と判明し、現在も発熱が続いているということです。 男性は、妻と二人暮らしで、２０日に散歩した以外はほとんど外出していませんでした。 感染が流行している地域への渡航歴もなく、感染経路は不明で、京都市は接触者などを調査しています。 京都府内で確認された感染者は、計２５人となります。

焼け焦げた植物の根茎が、南アフリカのボーダー洞窟から見つかった。１７万年前のものとみられ、当時の人類が地中の根茎を集めて焼いた「焼き芋」の残りらしい。実際に植物が調理された証拠としては最古のものという。 【写真】ボーダー洞窟の入り口（研究チーム提供） 植物は分解されやすいが、今回の根茎は炭化していたため保存された。直径は１センチ余りで、大きさや組織の形状などから、今もアフリカに広く分布するヒポキシス属植物の一種「Ｈｙｐｏｘｉｓ　ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉａ」とみられる。炭水化物が豊富で生で食べられ、調理すればさらに軟らかくなる。小さいながらもホクホクの焼き芋に舌鼓を打っていたようだ。 集めた芋を持ち帰って調理した形跡から、家族などへも分配していたらしい。この植物が当時から広く分布していたなら、移動先でも安心して確保できる食料だったはずだと研究チームはみている。

新型コロナウイルスの感染者は23日、国内で新たに39人確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客らを含めた国内の感染者数は計1849人となった。青森県で初の感染が確認された。また、クルーズ船に乗船していた男性2人と愛知県の男性の計3人が死亡し、国内の死者は計52人になった。 【国内の感染状況と最新のニュース】 クルーズ船の死者は日本国籍の70代男性2人で、22日に死亡した。愛知県岡崎市の80代男性は11日に米ニューヨーク州から帰国。17日から発熱のため自宅療養し、22日に入院、23日に死亡した。 新たな感染者は、東京16人▽千葉、大阪、岐阜各3人▽青森、愛知、兵庫各2人▽沖縄1人――など。 青森県は八戸市の会社経営の70代男性と70代の妻で、男性は9～15日にスペインを旅行した。 東京都は30～70代の男女16人で、1日に発表する感染者数としては最多。5人が欧米や東南アジ

新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部を、政府が25日にも設置する方向で検討していることが23日、関係者への取材で分かった。私権制限につながる緊急事態宣言を出すかどうかの議論を進めるためには、対策本部の設置が前提となるが、設置が直ちに宣言に結びつくわけではない。 特措法によると、対策本部は専門家の意見を聞いた上で厚生労働相が「まん延の恐れが高い」と首相に報告をして設置される。関係者によると、都市部を中心に感染者が増え続けていることなどを理由に専門家会議は既に「まん延の恐れが高い」との認識を示したという。

東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が開催の延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」はＩＯＣ委員が「延期は決定された」と述べたと伝えました。

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、感染の広がりを抑えるためには外出を避けることや人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日、スイス・ジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。 テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから ▽10万人に増えるまで67日間、 ▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、 ▽20万人から30万人に増えるまではわずか４日しかかからなかったということです。 そのうえでテドロス事務局長は、感染の広がりを抑えるためには、 ▽外出を避けることや、 ▽人と

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア南部スタブロポリ地方の感染症対策責任者を務める大学教授が、スペイン旅行後に新型コロナウイルスによる肺炎になり、接触した11人を感染させていたことが23日までに分かった。スペイン旅行を隠し、帰国後も隔離措置を取らずに職場に復帰していた。当局は「人々の生命、健康を危険にさらした」との疑いで刑事事件として捜査を始めた。 ロシアメディアは「あまりに無責任な行動」と批判。報道によると、地元行政府の感染症対策責任者を務める国立医科大感染症学科の女性教授で、行政府の会合やマスコミを通じて「外国旅行後は必ず2週間の経過観察を」と訴えていた。

国際オリンピック委員会（IOC）が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めた検討に入った。予定通り開催されるのか不透明感が広がる中、スポンサー企業の多くは「まさかの事態だ」（製造業）と困惑する。スポンサー契約は基本的に今年12月末まで。半年以上延期され、来年以降の実施となれば、追加の契約料が発生する可能性がある。「TOKYO2020」のロゴ入り商品は無駄になる恐れもあり、影響は甚大だ。 スポンサー各社は契約料を支払う見返りとして、関連商品やキャンペーンなどを展開できる。五輪のロゴ入り商品を販売する食品大手は「広告などで使った費用の補償はどうなるのか」と苦悩。新CMを投入予定のスポンサー企業も「正式決定があるまでは、夏に行われる前提で準備するしかない」とあきらめ顔だ。今週からロゴを印刷したスープの新商品を投入する味の素は「予定通り発売する」という。 五輪