和歌山県にある発射場で予定されている、民間の小型ロケット「カイロス2号機」の打ち上げは14日に続き15日も風の影響で延期されました。 ロケットを開発した企業は、新たな打ち上げ日として今月18日を目標に関係機関と調整を進めることにしています。 目次 【動画】3月の打ち上げ直後 爆発の様子 「上空の風が強くきょうの打ち上げは中止する」広報担当者 東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した小型ロケット「カイロス2号機」は、和歌山県串本町の発射場から15日午前11時に打ち上げられる予定でしたが、上空の強い風の影響で直前に延期となりました。 風の影響で延期されるのは14日に続き2日連続で、企業によりますと、ロケットの状態に問題はないということです。 新たな打ち上げ日時について、企業は今月18日の午前11時を目標に関係機関との調整を進め、16日中に発表したいとしています。 ロケットには5つの小型衛

アメリカのトランプ次期大統領が、亡くなった安倍元総理大臣の妻の昭恵さんと、今月15日に南部フロリダ州でプライベートな夕食会を開く予定だと、CNNテレビなどが伝えました。 アメリカのCNNテレビとロイター通信が関係者の話として伝えたところによりますと、トランプ次期大統領は、15日、南部フロリダ州にある自宅で、安倍元総理大臣の妻の昭恵さんとプライベートな夕食会を開く予定だということです。 夕食会にはメラニア夫人も出席する予定だとしています。 また、今回の夕食会は、政府ルートではなく、2人の直接のやりとりによって設定されたものだということです。 日本の石破総理大臣は先月中旬、国際会議で南米を訪問したあとに、トランプ氏との会談を調整しましたが、トランプ氏側から、就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針を伝えられたことなどから、会談は見送られました。 安倍元総理大臣は、トランプ氏が2016年の大

多くの人を悩ませている花粉症への対策として、全国のスギの人工林のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定されました。 政府は、多くの人を悩ませる花粉症への対策として、30年後には、スギ花粉の発生量を半減させる目標を掲げています。 各都道府県は、都市部の周辺にあるスギの人工林から、伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを進める「重点区域」を指定することになっていて、農林水産省が今月まとめたところ、スギの人工林全体のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが指定されたということです。 都道府県別にみると、愛知県が5万ヘクタール余りと最も広く、三重県や奈良県も、4万ヘクタール以上が指定されています。 一方、スギの人工林が少ない、香川県と沖縄県は指定されていません。 「重点区域」では、森林組合などに対して、伐採や植え替えに国と地方で7割を、

東海道新幹線の車両に今月から順次、女性専用のトイレが設けられることになりました。JR東海は来年春のダイヤ改正時にはすべての列車に設置するとしています。 JR東海によりますと東海道新幹線は16両編成で運行され、これまで奇数号車に男女共用トイレを2か所ずつ設置していましたが、多目的トイレが設置されている11号車を除いて男女共用トイレの半数を女性専用に変更するということです。 女性専用トイレへの変更は今月から順次始められ、来年春のダイヤ改正時にはすべての列車に設置するとしています。 JR東海は「観光やビジネスを含めて女性の利用客が増加し、女性専用トイレの設置を求める声が一定数あったため」と説明しています。 このほか来年3月15日からのダイヤ改正では、東海道新幹線の午前6時台と午後9時台に東京発の「のぞみ」の臨時列車をそれぞれ1本増やすほか、朝と夕方の利用客の多い時間帯に、山陽新幹線につながる「の

イスラエル政府が1月からガザ地区などでパレスチナ難民の支援にあたる国連機関の活動を禁止する法律を施行することへの懸念が高まるなか、国連総会は11日、国連機関の任務を支持する決議案を賛成多数で採択しました。 UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関についてイスラエル政府は1月から活動を禁止する新たな法律を施行することにしていて、ガザ地区などでの人道支援への影響が懸念されています。 こうしたなか国連総会では11日、UNRWAの任務を全面的に支持する決議案が提出され、日本を含む159か国の賛成多数で採択されました。 イスラエルやアメリカなど9か国は反対し、11か国は棄権しました。 決議は「占領国としてのイスラエルの義務を強調する」として、イスラエルが施行する新たな法律を非難し、イスラエル政府に対しガザ地区の全域で迅速かつ安全に人道援助ができるよう責任を果たすことを求めています。 さらにこの日は

「自民党」が28.7％、「立憲民主党」が8.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が2.5％、「国民民主党」が7.9％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が1.6％、「参政党」が0.5％、「日本保守党」が0.7％、「社民党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が35.6％でした。 政党支持率を年代別に見ますと、自民党の支持率は80歳以上では43.5％に上るのに対し、若い人では低くなり、40代で20.3％、30代以下では15.1％にとどまっています。 これと対照的に、国民民主党の支持率は40代以下の若い層のほうが高く、50代以上では1桁にとどまるのに対し、40代では17.5％、30代以下では18.5％となっています。 年代ごとに最も支持率の高い政党を見てみますと、50代以上では自民党が20％台半ばから40％台半ばで最も高くなっているのに対し、40代以下では、自民党と国民民主党

去年12月、東京 板橋区の踏切で56歳の男性が電車にはねられ死亡したことについて、警視庁は男性が線路に入るようしむけ、自殺に見せかけて殺害したとして、働いていた塗装会社の社長ら4人を8日、殺人の疑いで逮捕しました。死に至る直接的な行為が無い事件に殺人容疑を適用するのは異例で、警視庁は、4人が被害者に常習的に暴行を加えるなどして指示に従わざるを得ない精神状態に追い込んでいたとみて詳しいいきさつを調べることにしています。 去年12月、板橋区徳丸の東武東上線の踏切で、近くに住む塗装業の高野修さん（当時56）が、電車にはねられ死亡しました。 「高野さんが踏切の中に立っていた」という目撃証言がありましたが、警視庁が防犯カメラの映像を調べたところ、はねられた直後に複数の車が現場を離れていたことがわかり、事件に巻き込まれた可能性も視野に捜査を進めてきました。 その結果、高野さんが働いていた東京 小平市の

イスラエル軍のラジオ局が伝えたところによりますと、イスラエル軍は8日、シリアの首都ダマスカスなどで空爆を行いました。 崩壊したアサド政権が保有していた兵器が反政府勢力の手に渡らないようにするためだとしています。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は8日、アサド政権が崩壊したことについて「中東における歴史的な日だ」と歓迎する声明を出し、安全保障の取り組みとしてシリアとの緩衝地帯に部隊を展開したことを明らかにしました。

事実上崩壊したとされるシリアのアサド政権。 その背景や今後の情勢について、国際部のデスクが解説します。 （国際部 澤畑剛デスク） Q シリアのアサド政権が崩壊したとみられている。まずこれまでに分かっていることを整理してください。 まず、日本時間の午後2時ごろ反政府勢力が占拠した国営テレビからビデオ声明を出し、アサド政権の打倒に成功したと改めて主張した。 一方、政権側はアサド大統領自身がどこにいるのか伝えていないが、アメリカのニュースサイトアクシオスはイスラエル高官の話としてアサド大統領がシリア国内のロシア軍の基地に移動し、ロシアに移動する可能性があると伝えている。 ジャラリ首相はビデオ声明を出し、政権の移譲に協力する考えを示したが、総合的に考えて、アサド政権は事実上、崩壊したとみられる。 シリアでは、アサド親子による独裁政権が50年以上続いた末、崩壊したことになる。 Q なぜ今、反政府勢力

ロシアによる軍事侵攻が始まったおととし2月以降、ウクライナではこれまでにおよそ100万人の男性が軍に動員されたとみられ、トラックの運転手など主に男性が担っていた職業で労働力不足が深刻化しています。 主に男性が担っていた職業で労働力不足が深刻に 国連によりますと、ウクライナではおととし2月のロシアによる軍事侵攻の開始以降、国外に避難した人が11月18日の時点で侵攻開始前の人口のおよそ15％にあたる678万人にのぼっています。 さらに、侵攻の長期化によってこれまでにおよそ100万人の男性が軍に動員されたとみられ、特に運送業や建設業、農業など、これまで主に男性が担っていた職業で労働力不足が深刻化しています。 このうち運送業について、ロシアによる攻撃の影響で空輸ができず、生活物資や医薬品などを運ぶために陸上輸送の需要が高まる一方、ウクライナ政府によりますと必要な人員に対し担い手が25％ほど足りない

内戦が続くシリアでは、反政府勢力が攻勢を強めていて、中部の要衝ハマを制圧したのに続き、首都ダマスカスの入り口にあたる主要都市ホムスに向けて部隊を進めていて、戦闘の激化が懸念されています。 シリアでは11月下旬から反政府勢力が攻勢を強め、北部の主要都市アレッポを制圧したのに続き、5日、中部の要衝ハマも制圧したと発表し、アサド政権側も事実上、撤退を認めました。 その後、反政府勢力は、ハマから40キロあまり南に位置し、首都ダマスカスの入り口にあたる主要都市ホムスに向けて、部隊を進めていると、6日、SNSで明らかにしました。 一方、シリア軍は6日、ロシア軍とともにハマの北部や南部で空爆を行ったなどとしています。 現地の情報を集めているシリア人権監視団は、反政府勢力がすでにホムス近郊の北部の複数の町を制圧していて、市内に5キロ近くまで迫る一方、政権側による空爆も続いているとしています。 ホムスは、首

インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していく考えを示しました。 この中で村上総務大臣は、選挙でのSNSの利用のあり方について「インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者などへの悪質なひぼう中傷などが行われるおそれが指摘されている。ひぼう中傷などに対する刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪などの規定があるが、SNSの規制は表現の自由などに関わる重要な問題なので各党・各会派で議論してもらうべき事柄だ」と述べました。 その上で、災害時などにおけるインターネット上の偽情報や誤情報への対応について「表現の自由との関係に配慮しながら、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討するとともに、幅広い世代のリテラシーの向上や偽・誤情報対策技

起訴されたのは、東京 練馬区立の中学校の校長だった北村比左嘉被告です。 裁判記録などによると、教師だった2010年、校舎内で教え子の当時14歳のAさんに性的暴行をしてけがをさせ、その様子や別の女子生徒のBさんとの性的行為を記録したビデオカメラを校長室に保管した罪に問われています。 Bさんが2022年、都の匿名の相談窓口に連絡したことで発覚し、警察が翌年、元校長が当時勤めていた中学校の校長室を捜索したところ、鍵のかかった机の引き出しからAさんとBさんが映ったビデオカメラが見つかりました。 Aさんが性被害を受けてから13年後のことでした。「真面目」と評判だった校長は逮捕、起訴され懲戒免職となりました。 2024年11月に東京地方裁判所で始まった裁判員裁判で、Aさんは長年明かせなかった被害について語りました。傍聴席から姿が見えないよう、ついたてが立てられました。 元校長は当時、Aさんが入る部活動

“白いダイヤ”とも言われるリチウム価格に異変です。 2022年に過去最高値まで急上昇したかと思ったら、去年からは一転して急落。ピーク時のおよそ8分の1まで下落しました。 世界中で奪い合いも起きたこの希少資源をめぐって何が起きているのかを探ります。 （経済部・斉藤光峻） ジェットコースター並みの乱高下 「スイ、ヘー、リー、ベ、…」化学で出てくる元素記号を覚えようと唱えたことがある人も多いと思いますが、今回のコラムの主役は3番目に出てくる「Li」＝リチウムです。 EV＝電気自動車、スマートフォンのバッテリーに使われているほか、うつ病の治療薬にも使われています。 電子製品に囲まれた生活には欠かせないレアメタルとなりました。 日本政府も特定重要物資に指定しています。 JOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構によりますと、このうち最大の用途はリチウムイオン電池だということです。 使われているのが「

ルーマニアの憲法裁判所は6日、11月24日に投票が行われた大統領選挙について無効にする判断をくだしたと発表しました。 大統領選挙を巡っては、それまで無名の存在だったロシア寄りの主張などを掲げる無所属のジョルジェスク氏が、SNSで選挙戦を展開して首位に立ち12月8日に決選投票が行われる予定でした。 今回の裁判所の判断に対してジョルジェスク氏の支持者が反発し、混乱も予想されます。

アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10代後半を中心におよそ80人が死亡したことを明らかにするとともに、WHO＝世界保健機関などと連携して原因の究明を急いでいます。 コンゴ民主共和国の保健省は、ことし10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。 患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。 コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、WHOなどと連携して原因の究明を急いでいます。 また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。

3日、東京・渋谷区の首都高速道路に電動キックボードが進入し、およそ1キロにわたって走行していたことがわかり、首都高速道路が映像を公開して注意を呼びかけています。 首都高速道路によりますと3日午前3時ごろ、首都高速道路3号渋谷線の下りに電動キックボードが進入し、およそ1キロにわたって走行したということです。 首都高速道路がSNSで公開した映像には、電動キックボードに乗った人が高速道路に入っていく様子や路肩から車線に膨らんで走行する様子などが写っています。 首都高速道路ではことしに入り3日までに電動キックボードが進入するケースが7件確認されていて、いずれのケースも後を走る車などが気づいてけがをするような事故は発生していないということです。 首都高速道路は、命に関わる重大な事故につながるおそれがあることから高速道路には入らないよう注意を呼びかけるとともに、誤って進入してしまった場合にはすぐに安全

フランスの議会下院は、下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行したバルニエ内閣に対する不信任決議案を賛成多数で可決しました。 バルニエ内閣は発足後、わずか2か月半で総辞職に追い込まれることになり、任命したマクロン大統領の求心力の低下は避けられない見通しです。 フランスの議会下院にあたる国民議会では、少数与党のバルニエ内閣が下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行し、これに反発する野党が内閣不信任決議案を提出しました。 4日、採決が行われ、最大勢力の左派の連合や、極右政党が支持して賛成多数で可決されました。 この結果、ことし9月に発足したばかりのバルニエ内閣は、わずか2か月半で総辞職に追い込まれることになりました。 地元メディアによりますと、フランスで内閣不信任案が可決されたのは、1962年以来、62年ぶりだということです。 バルニエ内閣は5日にも総辞職する見通しで、その後、マクロン

国の特別史跡「大野城跡」の区域内に、許可なく、違法なキャンプ場が開設されていることが県と太宰府市への取材でわかりました。 県と市は設置者に複数回、指導していますが、現在も営業中とみられ、改善されていないということです。 県と太宰府市から指導を受けたのは、太宰府市にあるキャンプ場です。 県と太宰府市によりますと、おととし１０月に太宰府市の四王寺山の中腹あたりにある国の特別史跡「大野城跡」の区域内で、許可なく、プレハブが設置されていることを太宰府市が確認したということです。 この区域では文化財保護法や都市計画法が定める現状変更や開発の許可を得る手続きが必要ですが許可は得ていなかったということです。 県と市は複数回にわたって指導し、１１月には、現地で早期撤去を求めて改めて指導しましたが現在も営業中とみられ、改善されていないということです。 設置したのはリサイクル品の取り扱いや中古品の販売などを行

自動車保険をめぐる不正請求の実態を明らかにするため、金融庁が中古車販売大手「ネクステージ」への立ち入り検査を始めたことが分かりました。旧ビッグモーターの問題で浮き彫りとなった保険金の不正請求が業界内で横行していなかったか解明を急ぐ方針です。 金融庁が立ち入り検査を始めたのは、名古屋市に本社がある中古車販売会社で東証プライム市場などに上場する業界大手の「ネクステージ」です。 この会社は保険代理店を兼業していて、去年、複数の従業員が友人などの名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが明らかになり、当時の社長が辞任する事態となりました。 関係者によりますと、こうした中、金融庁はこの会社の保険金請求について不正が行われていなかったかを明らかにする必要があるとして、立ち入り検査に踏み切ったとみられます。 中古車販売の業界では旧ビッグモーターで保険金の不正請求の実態が浮き彫りとなり、金融庁はこ