大阪市が職員労働組合に市庁舎内の事務所使用を許可せず退去させたのは違法だとして、市に使用不許可処分の取り消しと約４００万円の損害賠償を命じた大阪地裁判決について、１１日に控訴の意向を表明した橋下徹市長は、記者団の取材に「選挙で選ばれた市長の判断が地裁レベルで否定されてはならない。最高裁で確定すべきことがらだ」などと述べた。　１０日の地裁判決は、一部労組が平成２３年１１月の市長選で橋下市長の対立候補を支援していたとの指摘が上がる中で不許可処分を出したとし、「職員の団結権を侵害する意図があり、処分は裁量権の乱用で違法」と認定。市が不許可処分の根拠としていた労使関係条例についても「違法行為を適法とするために用いれば憲法に違反して無効」と判断した。　橋下市長は「組合活動を侵害する意図はなく、（地裁の認定は）心外であり事実誤認だ」と反論し、「市の労組は通常の労組以上の権限を行使してきた特殊な事情があ

朝日新聞は１１日夜の会見で、「吉田調書」をめぐる報道について、関係者への十分な裏付け取材を怠ったことや、“スクープ”の漏洩を意識して担当者を限定し、チェックが甘かったことを原因として挙げた。しかし、最大の問題は、事実を率直に受け止めず、都合の悪い情報は排除するという「思い込み」にある。　朝日によると、５月２０日付の「命令違反」の記事は、吉田調書をもとにしたが、「当時の所員への直接取材を徹底しなかった」とした上で、「所員に指示がうまく伝わらないまま、第２原発への退避が行われたということが把握できなかった」と説明する。　吉田調書以外に、朝日が「命令違反」の根拠にしたのは「柏崎メモ」といわれるノートだ。　福島第１原発事故時のテレビ会議映像が柏崎刈羽原発（新潟県）のモニターにもリアルタイムで流れており、それを所員が個人的に記したノートを朝日が独自に入手していた。ノートには、吉田氏の命令として「１Ｆ

橋下徹大阪市長がハシゴを外された－。橋下市長が旗振り役となった校長公募で選ばれた民間出身の校長が７月末、信用失墜行為を理由に懲戒処分を受け、依願退職した。これまで公募校長たちの相次ぐトラブルで制度の根幹が大きく揺らぐ中、橋下市長は校内改革で成果を出したとして元校長を「大金星」とたたえ、その存在は制度の意義を伝える上で大きな柱になっていた。その「公募校長の『星』」に足下をすくわれた橋下市長は「大金星は全部剥奪だ」と怒り心頭だ。「信頼損なった」突然の辞意も…慰留なし　「ご迷惑をかけるので職を辞したい」。７月２８日午後、巽中学校（生野区）の公募校長の男性（３８）が事前連絡なく市教委の山本晋次教育長を訪ね、辞職願を出そうとした。市教委関係者によると、山本教育長から「そういう話は担当に」と促され、人事担当の課長に提出した。　このとき、市教委は重大な信用失墜行為があったとして裏付け調査を進め、処分検討

橋下徹大阪市長は１１日、庁舎内での職員労働組合の事務所使用を許さず労組を退去させたのは不当だとして市に使用不許可処分の取り消しと賠償を命じた大阪地裁判決について、控訴する意向を明らかにした。　橋下氏は、地裁判決が労使条例に関し「労働者の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と指摘した点に触れ「団結権を侵害する意図は全くない」と反論。「司法判断は重く受け止めるが、選挙で選ばれた市長の判断を地裁判決で全否定されるのはおかしい」と主張した。市役所で記者団に語った。　１０日の地裁判決では、組合の訴えを全面的に認め、市に事務所の使用許可と計約４１０万円の賠償を命じた。橋下氏の使用不許可処分について「著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱、乱用し違法だ」とした。

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞が、報道に誤りがあったことを認め、訂正する方針であることが１１日分かった。　朝日新聞は、産経新聞の取材に対し、「『吉田調書』報道については誤った部分があり、訂正する考えです。詳細については追ってご説明したいと考えております」とのコメントを書面で出した。　朝日新聞は今年５月２０日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報道。一方、産経新聞などは「命令違反の撤退なし」などと報じていた。

福岡県警は１１日、平成１０年に北九州市で元漁協組合長が射殺された事件に関わったとして殺人などの疑いで、特定危険指定暴力団工藤会総裁で組織トップの野村悟容疑者（６７）を逮捕し、自宅を家宅捜索した。別の幹部も逮捕状を取り、所在を確認している。　野村容疑者宅には、１１日午前６時４０分ごろ、盾を手にした機動隊員が厳重に警戒する中、捜査員ら約１００人が次々と入った。組織の壊滅に向け、福岡県警が踏み切った強制捜査。電動のこぎりを手にした機動隊員の姿もあり、ふだんは静かな住宅街は物々しい雰囲気に包まれた。　７時２０分すぎ、野村容疑者を乗せた車両が小倉北署に向けて出発すると、スーツ姿の組員らは深々と頭を下げて見送った。野村容疑者宅の捜査は約１時間半に及び、捜査員は次々と段ボール箱を運び出した。　２人は、１０年２月１８日、工藤会（当時は工藤連合草野一家）系組幹部らと共謀し、北九州市内の路上で元漁協組合長梶原

長年にわたって暴力団の存在におびえ、恐怖と隣り合わせで暮らしてきた北九州市民は１１日、特定危険指定暴力団工藤会のトップ逮捕に「今後どうなるのか」「報復があるのではないか」と訴え、喜びよりも不安を隠せずにいた。　同市小倉北区でスナックを経営する３０代女性は「逮捕はすごいのかなとは思う」と一定の評価をするが「また報復とか襲撃とかあると怖い」と声を潜める。　女性は平成２４年、県警の勧めで店頭に「暴力団員立入禁止」の標章を張った。すると、すぐに男の声で「標章を張っているだろう。気を付けろよ」と電話があり、怖くて剥がした。標章を張る飲食店を狙った殺人未遂や放火事件も市内で相次いだ。「未解決事件の解決が先でしょう。警察はもっと頑張ってほしい」　工藤会幹部宅の近所に住む男性（６６）は「幹部全員が逮捕されたわけでない。今後どうなるのか不安だ」と話した。

大阪府茨木市のコンビニエンスストアで、店長らが客に言いがかりをつけられ、土下座させられる様子がインターネットの動画サイトに投稿された事件で、府警茨木署は１１日、因縁をつけて商品を脅し取ったとする恐喝容疑で、新たに府内のアルバイト従業員の女（３９）と娘の１０代の少女を逮捕した。この事件での逮捕者は４人となった。

【アバディーン（英北部）＝内藤泰朗】英北部スコットランドで独立の是非を問う住民投票が１８日に迫る中、キャメロン英首相と最大野党、労働党のミリバンド党首らは１０日、スコットランドを訪れ、独立に賛成しないよう説得に乗り出した。しかし、現地では独立阻止に向けた異例の与野党“共闘態勢”に、「今さら遅い」と冷ややかな目が向けられている。追い詰められた首相らの説得が奏功するかは微妙で、独立派勝利となれば首相の進退問題に発展するのは確実だ。　「これから先は何が起きてもおかしくない」　スコットランド経済を支える北海油田開発の前線基地である港町アバディーン。ここでは独立反対派が優勢とされたが、反対派の同市議会議員は、約１週間後に迫った住民投票の行方に不安を隠さなかった。　９日に発表された最新の世論調査では、独立反対派が３９％、賛成派が３８％と拮抗（きっこう）した。別の調査では賛成派が反対派を上回る結果も出て

大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。（津田大資）　定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。　この問題は産経新聞が７月２２日付朝刊で報じた。県教委は翌２３日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れがある」などとして、県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。　だが、県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、旅行を実施したという。　松田氏は募集と代金徴収が違法行為であることに加え、訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることを問題視し、「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声

【北京＝矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。　ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻（りんね）観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。　中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン・ラマ１０世が１９８９年に死

埼玉県川越市のＪＲ川越駅で、全盲の女子生徒が何者かに脚を蹴られてけがを負わされた。埼玉県内では７月末にも、全盲の男性が連れていた盲導犬が刺される事件が起きている。相次ぐ心ない行為に、視覚障害者からは「許せない」と憤りの声が上がる。通行人らから同様の行為を受けることも少なくないといい、障害への理解を訴えている。　全盲で日本盲人会連合副会長の鈴木孝幸さん（５８）も、「持っていた白杖に人がぶつかってくるような場面には、何度か遭遇したことがある」と明かす。白杖への接触だけでなく、体当たりされて白杖を折られたこともあるという。　鈴木さんは「点字ブロックも白杖も、われわれが社会に出るために必要なもの。もし接触が原因で蹴ったのならば、障害者への理解がなさ過ぎる」と憤る。　同じ全盲で全日本視覚障害者協議会理事の藤野喜子さん（５７）も、白杖への接触で相手が転倒し、罵声を浴びせられたことがあるという。暴力は加

島根県浜田市の県立しまね海洋館アクアスは１０日、３・１メートルのダイオウイカが４日に捕獲され、１３日から期間限定で、冷凍標本を館内で展示すると発表した。アクアスによると、ダイオウイカは冬に発見されることがあるが、この時期に捕獲されるのは珍しいという。　４日夜、浜田港から約５０キロの沖で、操業していた底引き網漁船に捕獲された。網の中にほかの魚と引き揚げられ、触腕と呼ばれる２本の長い足は切れていたという。　長さ約２メートルのプラスチックケースに足を曲げた状態で公開される。１３日から３日間、毎日午後１時半～５時。　アクアスの魚類展示課の守谷浩課長は「ダイオウイカの詳しい生態は分かっておらず、非常に関心が高い。直接見られる機会は少ないのでぜひ見てほしい」と話した。

高市早苗総務相が、極右団体代表の男性と写真撮影をしたとの報道に関し、１０日に出したコメントは次の通り。◇　１、男性（※コメントでは男性の姓）とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、３年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。　１、上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。　１、男性との付き合いは以前も

特定秘密保護法が提起されたときに「治安維持法の復活だ」といういわれない非難が随分あったが、最近では、そういう表現はマスコミ界から消えたように感じられる。言論界、報道界に身を置く者として、いろいろメディアの方も万能じゃないのであり、何でもかんでも全て自由というのは間違っている。　誤報とか捏造（ねつぞう）とかいう問題が今、いろいろ議論されている。これは秘密保護法で規制されるのではなく、新聞協会で私が会長のときに作った新聞倫理綱領があり、これに適合しないものは業界自身の中で自浄作用しないといけない。自発的に間違ったものは間違ったと早く認める。　問題は、国民の言論に対する信頼だ。特に、私らの新聞に対する信頼度を傷つけられるような報道がときどきある。この法律に規制されないうちに、される必要はないと思うが、自浄作用で克服していかなければならない。

１０日午前１１時ごろ、横浜市鶴見区生麦の京急鶴見－神奈川新町駅間を走行中の下り特急電車の車両から、男性が飛び降りた。男性は全身を強く打ち、駆けつけた救急隊員により間もなく死亡が確認された。　神奈川県警鶴見署によると、男性は座席に座っていたが、電車が生麦駅を通過後に突然立ち上がり、座っていた席の窓を開け、周囲にいた３人の制止を振り切って飛び降りたという。同署で男性の身元確認を進めている。男性は成人で、普段着姿だったという。

渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１０日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造（ねつぞう）とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。

日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は９日、結いの党との合流新党の名称をめぐり両党の国会議員の協議が紛糾していることについて「本当にしょうもない。そんなことで（新党が）安倍晋三政権に勝てるわけがない」とあきれた様子で話し、「付き合いきれない。もう『あ党』でいい」と突き放した。　維新と結いは７日に東京都内のホテルで会合し、名称に「維新」を残すことで合意。両党の国会議員から意見を募って１０日にも決める予定だが、維新側が「維新の会」などを提案する考えを示したことに、結い側が反発している。　橋下氏は名称について「こだわりは全然ない。国会議員で好きなようにしたらいい」と述べ、「安倍政権が必死で日本の外交を立て直そうとしている中で（名称でもめるなど）信じられない」と非難。「もう『あ党』でも『い党』でも『う党』でもなんでもいい。面倒くさい」といらだちをにじませた。

９月中の新党結成を目指す日本維新の会と結いの党の対立が９日、表面化した。維新がこの日、新党名案を「維新の会」「日本維新の党」に絞り込んだことに対し、結い側が「代わり映えがしない」（党幹部）と反発。維新の橋下徹代表は「しょうもなさすぎ。もうどうでもいい。付き合いきれない」とさじを投げ、空中分解の様相を呈した。　新党名は、両党が７日に「維新を含む新しい党名」とし、両党の実務者が案を絞り込んだ上で１０日の両院議員懇談会で多数決により決める段取りだった。　ところが、維新の新党名案に対し、結いの江田憲司代表は９日の記者会見で「『維新の会』はダメだという前提の合意だ。２つの案は新しいのか」と不満を口にした。「１０日に決めなくてもいい」とも語り、“破談”をにおわせた。　これには橋下氏も猛反発。大阪市役所で記者団に「産経新聞社の世論調査で維新の政党支持率は６％、結いは０％。どの名前が浸透しているのか考えて

光文社が発売を急遽（きゅうきょ）中止した週刊誌「ＦＬＡＳＨ」９月２３日号に、インターネット上に流出した米国の有名女優や歌手らの私的なヌード写真が掲載されていたことが９日、分かった。　ヌード写真は、米アップルのデータ保管・共有サービスの「アイクラウド」の有名人のアカウントがハッキングされて盗まれた疑いが持たれており、被害者が１８歳未満のときに撮影された可能性がある写真も含まれていた。　光文社広報室は産経新聞の取材に「どの記事に不備があったのかについてコメントは差し控えたい」としている。