都内で、ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉についてのニュースを映したテレビ画面の前を通り過ぎる人（2015年2月4日撮影）〔AFPBB News〕 2月3日（日本時間4日未明）、イスラム国は、ヨルダン軍パイロットのムアズ・カサスベ中尉の処刑動画をネットで公開した。この件を受け、ヨルダンのモマニ情報相は「1月3日に殺害されたとの情報を得ている」と発言した。事実であれば、時系列的には以下のようになる。 ・2014年12月24日　　カサスベ中尉がイスラム国に拘束される。 ・2015年1月3日　　カサスベ中尉が処刑される。 ・1月17日　　安倍首相が訪問先のエジプトで、周辺国への2億ドルの援助を表明。 ・1月20日　　イスラム国が後藤氏・湯川氏を登場させ、72時間（3日間）の期限をきって、日本に身代金を要求する動画を公表。 ・1月24日　　イスラム国が、湯川氏の遺体写真を持つ後藤氏の静止画

私たちの同胞が殺された今、我々はもはや塹壕に篭もっていてはならない。彼らの脅威から目を背けることは、次の犠牲を生むことになるからだ。目を見開いて、敵を見据えること。 彼らのことを「イスラム国」ともはや呼ぶ必要はないだろう。「イラクとシャームのイスラム国」のアラビア語の略称である「ダーイシュ」（al-Dawla al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham）と呼び捨てにすることだ。この２月4日早朝に、ムアズ・カサスベ空軍パイロットの残虐な殺戮に怒りを押し殺したアブドゥッラー国王が、ヨルダン国民を前にしてテレビでそう呼び捨てたように。 なぜなら、そうした共通の認識をとることこそが、「ダーイシュ」が確信的に築き上げ、不要に膨張した彼らの共同幻想を打ち砕くことになるからだ。こうして、不幸な事件が連続する中で、ヨルダン国民と私たちは1つになる。 筆者は、すでにイスラム主義との戦

（英エコノミスト誌　2014年11月1日号） 穏健派が11月4日に投票しなければ、思想が極端な非主流派が勢いづく。 どんな政治運動でも必ず、ある程度は有権者の目を真っすぐに見て嘘をつくことになる。だが、米国の中間選挙の運動には、大半の選挙運動より多くのごまかしが含まれている。 民主党の中傷キャンペーン広告を信じるなら、共和党は、男女同一賃金に反対しており、避妊の禁止を望み、大企業が仕事を海外に移すのをひたすら大歓迎している。 一方、共和党によれば、民主党は過激派武装組織「イスラム国」のテロリストが――恐らくエボラウイルスを携えて――南側の国境を越える用意をしている時に、ただ手をこまねいていた。そして民主党もまた、米国の仕事が海外に移されるのを見て喜んでいるという。 二極化と疎外のサイクル こうした批判を1つでも信じるとしたら、それは党派色の強い偏狭な人だけだろう。悲しいかな、党派色の強い人

イラクやシリアで活動を続けるイスラム国への空爆が始まって数週間が経過した。アメリカは中東や欧州の同盟国や友好国と共に空爆を続ける一方、地上部隊を限定的に用いて軍事的な解決を模索している。 イスラム国との「非対称戦争」 イスラム国はここ数カ月の間に台頭してきた、国家として認識されることのない、そして国家の機能を持たない暴力組織である。 まさに「国家」対「非国家」主体の戦争が始まろうとしている。この種の戦争は他の戦争と比べて戦う者同士が持つ資源の量、つまり力の量に顕著なギャップがあるため、非対称戦争とも呼ばれる。 国家と非国家主体の間の戦争は日本ではあまり馴染みのないものである。21世紀に入り対テロ戦争、イラク、そしてソマリアなどの作戦はまさにそれに当たるが、現地で行った自衛隊の活動はあくまで間接的なものであった。

（英エコノミスト誌　2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？　長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その

グルジアのギオルギ・マルグヴェラシュヴィリ大統領が今週来日した。まずはこの慶事を言祝ぎたい。ホスト国の我が国にとってはもちろんのこと、親日家の多いグルジアの人にとってもたいへん嬉しいニュースであり、両国関係が進展する1つのきっかけに是非なってほしいものである。 もう1つ、グルジアについては新しいニュースが届いた。政府はグルジアの呼び名をジョージアに変更し、在外公館などを含めて名称に関連する法律の改正案を次の国会で提出するらしい。 最近ワインや力士の活躍で知名度が上がりつつあるといっても、グルジアはいまだ知る人ぞ知る国であるし、日本との直接の結びつきはだいたいこの20年くらいのものだろう（丸2年間留学したのは管見の限り筆者が初めて）。したがって、一見名称変更に大きな影響はないようにも思える。 呼び名の変更はときには過去の歴史との決別すら意味する もっともスターリン期にグルジアに住んでいた日本

北朝鮮の金正恩第1書記が公式の場から40日も姿を消し、様々な憶測を呼んだ。その後、10月3日には科学者らの集合住宅を視察する姿が報道されたが、彼の健康状態や権力掌握度をめぐって各国の北朝鮮ウォッチャーの間で議論がまた一段と活発になっている。 そんな中、米国の専門家たちの間では、金正恩書記が失脚した後の「金政権後の北朝鮮」を論じる向きも多い。今回はその一例を紹介しよう。米国の国防総省の長官室で北朝鮮問題を担当してきた気鋭の研究者の報告である。 米国でのこうした議論の背後には、いまの金政権が崩壊、あるいは失脚する可能性を現実の政策の視野に入れておくべきだとする考えがある。日本では、金正恩政権は揺るがないとする見方が強い。しかし、北朝鮮の政情に「絶対」はないということは、張成沢氏の粛清でも裏づけられている。 現実的に金正恩の失脚後を見据えるべき ワシントンの有力シンクタンク「新アメリカ安全保障セ

イスラム国への参加を考えていた26歳の北海道大学生（休学中）が、警視庁公安部に私戦予備・陰謀罪容疑で任意の事情聴取を受けた事件が、大きく報じられた。 当初、このニュースは「日本からイスラム国に、イスラム過激思想の若者を兵士として送り込むルートがあった！」という衝撃的なイメージで報じられたが、当人である北大生の動機が、就活に失敗して将来への展望を見失い、違う世界に行けば何かが変わるかもしれないと期待してのことだったこと、さらに仲介者とされた元大学教授のイスラム法学者もべつに自ら募集していたわけではなく、単に相談を受けて助言・斡旋していた程度だったことが明らかになり、事件の構図としては、国際テロ事件というような大仰な話でもないことが徐々に判明してきた。 この北大生とともに千葉県在住の23歳のコンビニ・アルバイト店員も一時、イスラム国参加を希望していたが、彼の動機も似たようなレベルであり、いわゆ

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず

（2014年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イラク中央政府の当局者や国際機関のスタッフ、エコノミストらによれば、イラクには財政危機が忍び寄っており、領内を広く破壊しているイスラム主義者の反政府勢力との戦いに支障が生じる恐れがある。 多額の石油収入があり、準備金や未完のプロジェクトの剰余金も数十億ドルに達するにもかかわらず、観測筋によればイラクの国家財政は混乱しており、憂慮すべき状況にある。その理由は前首相のヌリ・アル・マリキ政権時代末期の遺産と石油価格の下落だという。 給与支払い、補助金、軍備増強、難民支援・・・迫り来る財政危機 イラクの歳出は急増している。中央政府はエネルギーや食料に補助金を出しており、公務員給与の総額も多額に上る。これらの項目で中央政府予算の70％を占めるという。 また、イラクは苦戦している軍隊の増強にも資金をつぎ込まねばならない。 イラク軍には、米国と

トルコと国境を接するシリア北部の要衝アインアルアラブ（クルド名：コバニ）の丘にたてられたイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の旗のそばに立つ同組織の戦闘員とみられる人影〔AFPBB News〕 バラク・オバマ米大統領は法律家の面が強すぎて、指導者の面が弱すぎる。前米国防長官のレオン・パネッタ氏には売り込むべき回顧録があるが、実際は、同氏の大統領批判は見慣れた場所を歩んでいる。 現職の政府高官も退任した政府高官も、これまでずっとオバマ大統領のホワイトハウスの過度な慎重さについて不満をこぼしてきた。重要か否かは別として、米国の同盟国も同じ不満を表明している。 多くの場合、彼らの言い分には一理ある。そして、またオバマ大統領の言い分にも一理ある。 一見したところ、カリフ制イスラム国家を自称するスンニ派過激組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」によるシリア

シリア北部ではいよいよトルコ国境の要衝であるアイン・アルアラブ（クルド名「コバニ」）の市内にイスラム国（ISIS）が侵入し、クルド人の民兵部隊「人民防衛隊」（YPG）をほぼ席捲しつつある。今後、イスラム国はトルコ国境までを押さえることになりそうだ。同市の内外に残された約1万3000人のクルド人住民が虐殺される恐れがあると、国連は警告している。 国境の北側ではトルコ軍が展開し、越境の準備をすでに整えた。トルコはシリア国内に緩衝地帯の設置を提案しており、NATO主導の有志連合という形を望んでいる。このプランにはフランスが賛成の意を表しており、アメリカとイギリスは「検討に値する」との立場をとっている。ただし、オバマ大統領は現時点まで、米軍の地上軍の展開はしない方針を堅持している（もっとも、同じく地上部隊の派遣を否定しているイラク戦線においては、軍事顧問としてすでに特殊部隊を中心に約1600人もの

自分が望む同盟国ではなく、現に持っている同盟国とともに戦争を始めるものだ――。ドナルド・ラムズフェルド氏の言葉を言い換えるなら、そういうことになるだろう*1。 「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」を相手取ったバラク・オバマ米大統領の戦争は、その好例だ。オバマ氏の中東同盟には5つの専制国家が含まれ、そのうち4カ国が君主国だ。 程度の差こそあれ、どの国も反体制派を抑圧している。すべての国が間接的あるいは意図せずして、ISISやホラサン、ジャブハット・アルヌスラ戦線、そして言うまでもなくアルカイダといった組織の誕生に一役買った。 どの国も非常時に米国を支援することから長期的な利益を得る。中東では数十年間にわたり、このように物事が運んできた。今のような局面でオバマ氏がそれを変えることを期待するのは、考えが甘いというものだろう。 米国にとって最大の脅威はスンニ派イスラムテロなのに・・・ このフ

香港で行われた民主化要求デモで、警察と衝突する参加者ら（2014年9月28日撮影）。(c)AFP/ALEX OGLE　〔AFPBB News〕 かつて最高実力者である鄧小平はイギリスのサッチャー首相（当時）と、返還後の香港では中国（大陸）と異なる資本主義の存続を保障する、いわゆる「一国二制度」を約束した。それでも多くの香港市民は、返還後の香港が中国の統治下に入ることを恐れ、返還の前に相次いでイギリス、カナダ、オーストラリアなどへ移住した。こうした移民ブームの背景に、北京政府に対する香港市民の不信があったことは明らかである。 その後、中国経済の高度成長は香港経済にも多大な恩恵をもたらした。特に中国政府は香港の人心を掌握するために、大陸住民による香港での投資を許可し、「自由行」（香港への個人旅行の自由化）を認めるなど様々な政策を打ち出した。 香港と大陸の政治的な一国二制度は続いているが、経済は

1986年のソウル・アジア大会は、高度経済成長を続ける韓国が初めて開催する大規模なスポーツイベントだった。 その2年後に控えている88年のソウル・オリンピックもあり、韓国は2つの大規模なスポーツ・イベントを成功させるため韓国全体が湧き上がっていた。 これらのスポーツイベントを誘致した頃の韓国は軍部独裁政権で、大学生や知識人層のデモが連日繰り返されており、それらを鎮め愚民化政策を推し進める政府にとっては格好の材料でもあった。 1986年は、まさに民主化闘争が大規模なスポーツイベントにかき消され、政府の愚民化政策は成功した。 こういった残念な背景もあるが、とにかくソウルアジア大会は成功裏に終わり、2002年には韓国の第2の都市である釜山でアジア大会が開かれた。2002年と言えば、日韓W杯も開催され、またもや韓国は2大スポーツイベントで盛り上がりを見せ、これも成功裏に幕を閉じた。 2匹目のドジョ

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号） 西側諸国の人間はなぜ、そして、どのようにシリアやイラクへ戦いに行くのか。 トルコ南東部の都市アンタキヤからシリア国境近くのレイハンルへと向かうバスに乗っていた2人の若い男は、これ見よがしに長い髭を生やし、膝下までのズボンをはいて、最小限の所持品を詰めた口紐付きの小さな袋を持っていた。 バスの運転手には片言のアラビア語で話しかけるが（このあたりのトルコ人は大抵、多少はアラビア語を話せる）、2人の間ではイギリス英語の方言で話した。彼らは、戦闘に加わるためにシリアへと向かった欧州出身の何百人かのイスラム教徒の中の2人だった。それは2年前のことだ。 それ以降、数千人もの人が戦闘に加わったものと思われる。入隊者の増加ペースは上昇しているかもしれない。彼らはシリアに着いたら何をするのか？　そして、帰国したら何をするのだろうか？ 退廃的な生活を捨て、殉教者と

その通りになればいいが、現実社会では必ずしも正義が勝つと限らない。意に反して不条理なことがまかり通ることの方が多いくらいだ。ただ同大統領からは何とか駆逐したいとの強い思いが伝わる。 発言の1週間ほど前、オバマ氏はイスラム国を「がん」とも呼んだ。特にイラクとシリアで急速に勢力を広げるイスラム国は、敵対するシーア派や異教徒の人間だけでなく、一般市民を殺傷してさえいる。社会の悪性腫瘍と言って差し支えない。 ここでイスラム国の概略を述べておきたい。 イスラム国の前身は2000年頃にさかのぼるスンニ派の過激派だ。その後、アルカイダと共闘した時期もあったが、2013年頃にアル・ヌスラ戦線と合併して、名称を「イラクとシリアのイスラム国（ISIS）」に変更した。 今年6月29日、ISISの指導者であるアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者は自らをカリフ（正当な後継者）と名乗り、シリアとイラク両国での支配地域

イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」が無期限の停戦に合意した。これで、2009年以降、ガザ地区のハマスに対して行われた3度の軍事作戦のうち、最も長く、最も多くの犠牲者を出した「プロテクティブ・エッジ（境界防衛）」作戦が終わる。 2100人以上のパレスチナ人と70人のイスラエル人の死者を出し、ガザで大規模な物理的破壊をもたらし、イスラエル南部の何千人もの住民の生活を混乱させた戦闘の後、どちらが勝ったとも言えない。 まず間違いなく、両者は振り出しに戻った。今回の協定は、2012年の前回の戦闘を終わらせた停戦と似た「沈静の見返りに沈静」を約束する取り決めのように見える。だが、前回の停戦合意は双方が破ることになった。 パレスチナ側の要求――新しい港湾の建設、捕虜の解放、貿易と人の移動を阻むイスラエルとエジプトによるガザ封鎖の解除――に関する議論は1カ月後に行われる協議まで先送りさ

クルド人自治区の主都エルビルから西に約40キロ離れたアスキカラクの検問所に配備された戦車の上に立つ民兵組織ペシュメルガの戦闘員〔AFPBB News〕 米国が、2年半前に正式に見放し、実際はそれ以前からほぼ見捨てていた戦闘地域に舞い戻り、イラク北部のイスラム武装勢力に大規模な空爆を数回行った。 この空爆により、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の封じ込めに苦労しているクルド人の部隊とイラク政府軍への重圧は軽減されている。ISISはアルカイダから分派した武装組織で、2カ月前からイラク北部の領土を奪取・支配している。 だがイラクの地上に降りてみると、空爆が最前線にもたらしたインパクトは限定的なものであることが分かる。ISISの部隊を後退させるには至っておらず、むしろISISがプロパガンダで勝利を収めていると見なすこともできるからだ。 ISISの指導者層はまだ無傷であるうえに、この空爆に

米国と、日本など同盟諸国との絆はすっかり弱くなってしまった――。民主党上院議員を長年務め、同党副大統領候補にもなった大物政治家が、オバマ政権の対外政策への批判を表明した。 オバマ政権が同盟を軽視するため、今後、世界では動乱がますます増えるだろうとも警告している。やはり現在の世界は、米国のリーダーシップの弱体化により新たな混迷の時代に入った、ということだろう。中国の脅威に直面する日本にとっても、戦後最大の危機とさえ言えそうである。 「他人事」のような対応で信頼を失う米国 この警告を発したのは、元民主党上院議員で、2000年の大統領選挙では民主党のアル・ゴア候補とともに副大統領候補に指名されたジョセフ・リーバーマン氏である。同氏は1989年から2013年まで上院議員を務めたが、2007年からは民主党の外交政策に対する批判を強め、無所属となった。 リーバーマン元上院議員は米国大手紙「ウォールスト