高知・室戸市の廃校になった小学校が水族館に生まれ変わり、ゴールデンウイークには地区の人口の３倍の人が詰めかけました。一体どんな水族館なのでしょうか？ 学校のプールで悠々と泳ぐサメにウミガメ、そして水飲み場にはナマコが…実は、廃校を活用した水族館なんです。いかにも元学校らしい雰囲気ですが、中に入ると大きな水槽がいくつも並んでいて、すっかり水族館になっています。約５０種類、１０００匹以上を展示しています。 もともとは、高知・室戸市の旧椎名小学校。２００６年に廃校となりましたが、今年４月に“むろと廃校水族館”として生まれ変わりました。 水族館スタッフと仲が良さそうなヘルメットの男性は、水族館の人気を支える重要人物です。その正体は地元の漁師さんで、ほぼ毎日、定置網にかかった魚を展示用に分けてくれています。訪れるたびに新しい魚が増えることで、お客さんを飽きさせないように工夫しているのです。 こうした

加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。 中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」 その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。

京都市の公益社団法人の理事が、環境に優しいトイレを海外に普及させる事業について安倍首相の昭恵夫人に依頼したらすぐに予算がついたとする内容の講演をしていたが、公益法人は２２日、事実ではなかったとして発言を撤回した。 これは公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事が先月、シンポジウムで、アフリカでエコトイレを普及させるプロジェクトをめぐり、発言したもの。 松井三郎理事「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、（首相公邸で）安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれまして、あの人すごいですね、その晩に首相と話をして、首相からすぐ連絡が入ってですね、ググググっと回って、今年予算がつきました。８０００万円もらいました」 この発言をめぐっては、国会で野党議員が事実関係をただしたが、外務省は答弁で「今年８０００万円の予算をつけた事実はない」と否定した。 また、日本国際民間協力会は、松井理事が

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省の内部調査に対して理財局の複数の職員が、改ざんは当時の佐川局長の指示で行われた、という趣旨の説明をしていることがわかった。 森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんをめぐっては現在、財務省が理財局や近畿財務局の職員に対して聞き取りなどの調査を進めている。この調査に対して、複数の職員が当時の佐川理財局長から改ざんを指示された、という趣旨の説明をしていることがわかった。一方で関係者によると、佐川氏は自分が指示したことを認めることに難色を示しているという。 １９日に行われている国会での集中審議で太田理財局長は改ざんには複数の職員が関わったとの認識を示しているが、改ざんは財務省単独で行ったのか、もしくは政治家の関与があったのかが問題解明に向けた最大の焦点となる。

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は３０．３％と、第二次安倍政権発足後、５年あまりで最低となった。内閣支持率の急落を受けて、自民党内には危機感が強まっている。 自民党・小泉筆頭副幹事長「なぜ書き換えたのか、真相究明を徹底的にやらなければいけない。（佐川氏の証人喚問は）やるべきだと思います。知りたくないですか、なぜ書き換えたのか」 また、岸田政調会長は「謙虚に受けとめて、信頼回復に向けて何をすべきか考えないといけない」と述べた。自民党内では「支持率は、まだまだ下がるのではないか」と懸念する声も出ている。 一方、安倍首相は周辺に「支持率に一喜一憂はしない。１か月もすれば落ち着いていくのではないか」と話しているという。麻生財務相周辺は「辞任した方が大変なことになる。こつこつやっていくしかない」と語っている。 しかし、野党側は攻勢を強めている。 立憲民主党・福山幹事長「安倍

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。 書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。 財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」 財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。 安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」 複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。 その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。 決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話

今年に入り、沖縄ではアメリカ軍のヘリコプターの事故やトラブルが相次いでいる。去年１２月には、小学校にヘリコプターの部品が落下する事故が起きたばかりだ。その事故から間もなく１か月。住民は事故への不安ばかりでなく、いわれなき非難や中傷に苦悩している。 ◇ ■カラオケボックスよりも大きな音で…ヘリが上空を飛行 沖縄・宜野湾市で９日、事故があった小学校でも冬休みが明け、雨の中、子どもたちが２週間ぶりに登校していた。そこは“世界一危険な基地”と呼ばれるアメリカ軍普天間基地に隣接した普天間第二小学校。アメリカ軍機の動きを監視するため、今年に入り、国が校舎にカメラを新しく設置した。さらに、学校側はグラウンドに監視員を立たせることを決めるなど、安全対策を進めている。 事故があったのは先月１３日。普天間第二小学校のグラウンドに、ＣＨ５３大型ヘリの窓が落下した。縦横約９０センチ、重さ７．７キロの塊が上空から落

衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は

大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。 日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から２０１３年８月から去年３月にかけて、少なくとも１５回にわたって陳情を受けた記録。 メモには２０１３年９月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。 また２年前にも財務省側

日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の１人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は６日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉１区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。

海上自衛隊の新たな潜水艦「じんりゅう」が完成し、自衛隊への引き渡し式が行われた。「じんりゅう」はオーストラリアの次期潜水艦の導入計画で日本が受注を目指している「そうりゅう型」の最新艦で、防衛省は優れた性能や安定した製造技術をアピールしたい考え。 「じんりゅう」は全長約８４メートル、幅は約９メートルで、毎年１つずつ製造されている「そうりゅう型」潜水艦では７番目のもの。側面には、音を吸収して敵のソナーから探知されにくくするための特殊なタイルが敷き詰められている。 オーストラリア政府は潜水艦の共同開発国を日本、ドイツ、フランスの中から今年中に決定する方針。防衛省は「そうりゅう型」を毎年製造してきた安定した技術力や性能の高さをアピールし、受注につなげたい考え。