安倍晋三首相が28日に衆院を解散すると表明したことを受け、朝日新聞社は26、27日に全国緊急世論調査(電話)を実施した。消費増税分の使い道を変えることの「信を問う」という解散理由に「納得しない」は70%で、「納得する」18%を大きく上回った。今度の衆院選での比例区投票先は自民が最多の32%、「希望の党」が次いで13%。無党派層では希望が17%で、自民13%を上回った。 安倍首相の解散理由の説明に対しては、自民支持層でも55%が「納得しない」と答え、「納得する」34%より多かった。無党派層では「納得しない」が75%にのぼり、「納得する」は10%だった。 この時期に衆院を解散し、総選挙をすることには「賛成」21%、「反対」57%。自民支持層では「賛成」40%、「反対」42%に割れたが、無党派層では「賛成」11%に対し、「反対」61%が大きく上回った。 衆院選での比例区の投票先は政党名を挙げて聞
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