「慰安婦」暴言に開き直る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、大阪府の寝屋川市駅前の街頭演説で、特定新聞社の記者を手で示しながら非難し、数百人の熱心な支持者らの拍手で周囲は異様な雰囲気に包まれました。 橋下氏は「慰安婦制度は必要だった」など一連の暴言について、いくら言い訳してもその言い訳も含めて批判されているのに「そこに朝日新聞記者がいるけど、『朝日』や『毎日』の新聞や、その他のテレビが『大誤報』をやってくれたおかげだ」と責任を転嫁。「そのバス停にいる人が名前は言わないけど朝日新聞の記者」と述べ、繰り返し手で示して聴衆をあおりました。 自身の執拗（しつよう）な記者攻撃と、熱心な聴衆の反応をまずいと思ったのか最後には「記者個人をあんまりいじめないでくださいね。これをやったらおかしな世の中になっちゃうんで…」などと発言しました。 聴衆の中には、切迫した表情で報道陣をつかまえ「あなたも記

日テレ系「ウェークアップ！ぷらす」　山下書記局長代行が主張 ＴＢＳ「サタデーずばッと」　小池副委員長が主張 日テレ系「ウェークアップ！ぷらす」　山下書記局長代行が主張 日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院比例候補）は１３日、日本テレビ系「ウェークアップ！　ぷらす」に出演し、参院選で問われる消費税増税、雇用問題、憲法について各党代表と討論しました。暮らしと雇用の破壊を進める自民、公明両党に対し、国民の暮らしと権利を守る立場でたたかう共産党との対決軸が鮮明になりました。 消費税増税と暮らし・財政は両立しない 番組は冒頭、「税収減にもつながりかねない法人税減税と財政再建（消費税増税）は両立するのか」と問題提起。自民、公明、民主各党の出席者は「社会保障の安定財源を確保するため」（公明・佐藤茂樹政調会長代理）などと３党合意で消費税増税を強行する立場を表明しました。 山下氏は消費税増税によって財政

居酒屋チェーンを運営する「ワタミ」は、正社員の賃金を時給９３０円で計算していることがわかりました。ワタミ創業者を参院比例候補に公認した自民党と安倍政権に、労働者の給与や最低賃金を抜本的に引き上げる意思があるのか疑われます。 「ワタミフードサービス」のホームページには、「給与モデル」が紹介されています。 それによると、２３歳一般社員の月収は２４万２３３５円。内訳は、基本給１９万円（深夜手当３万円を含む）、超過勤務手当５万２３３５円（時間外勤務４５時間）とされています。 基本給から深夜手当を除くと、１６万円。ワタミの休日は年間１０７日とされているので、年間労働時間は８時間×２５８日＝２０６４時間です。１カ月あたり１７２時間を１６万円で働くので、時給９３０円となります。 超過勤務手当は、４５時間分で５万２３３５円なので１時間あたり１１６３円。時間外労働は、基本賃金に２５％以上割り増しするので、そ

過酷な労働で若者を追い詰め、モノのように使い捨てにする「ブラック企業」。その「ブラック企業」の代表格、居酒屋チェーン「ワタミ」グループの創業者を参院選比例候補に擁立した自民党に対し、根絶を訴える日本共産党の政策に反響と期待が広がっています。 「共産党しかないよ」と話すのは、名古屋市内のゲーム製作会社で働いていた元契約社員の男性（２６）。「半年ごとの契約更新で、給料はずっと手取り１５万円のまま。３年間で経営者が３回代わって、代わるたびに条件が悪くなった。国が動かないと、改善しようがない」といいます。 日本共産党は、山下よしき参院議員（比例候補）らが国会でユニクロなど、企業名を具体的にあげて告発し、入社して３年以内に５０％が辞め、休職中の人の４２％が精神疾患という実態を示して「ブラック企業」根絶を求めてきました。 前出の男性は、「ひどい企業名はバンバン名前を出してほしいし、ワタミ創業者を候補に

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の「慰安婦」暴言をめぐり、自分が“共産党系”とみなした団体を通じて市に寄せられた抗議の意見をまともに市民の声として扱わないという異常な反民主主義的な体質をあらわにしています。 大阪市によると、橋下氏の発言に関して市に寄せられた意見は９１３９件（５月１３日から６月１２日までの１カ月間）。橋下氏はこれについて「共産党関係の運動団体がやっているファクスを除いたとして、本当の市民の意見の２５００件を分析したら賛否が半々」（６月３０日、鹿児島市）、「６０００通は共産党系。だから反対しかいわない。それは除いて残り３０００の一般市民の方々の意見は賛成、反対が半々」（７日、八尾市）などと繰り返してきました。 しかし、本紙の取材に市担当者は「寄せられた意見のなかでどれだけが共産党系などという分析はしていない」と言明しています。 そもそも、市民の抗議の思いがこもった

「共産党を落とすために、自民党の票を回してもらえないか」―。民主党のとんでもない“お願い”が話題になっています。 ８日に京都府八幡市で行われた自民党の演説会で、京都市内選出の同党女性府議が、「民主党市議から話があったが断った」と冒頭の発言を紹介しました。本紙の取材に対し同府議は、市議の名前は明かさなかったものの、事実は否定しませんでした。 民主党は公示後、「自民党と対決できるのは民主党だけ」などと「対決ポーズ」をとっていました。しかし支持が伸び悩むと「共産党は何の役にもたたない」などと共産党攻撃に転じ、自民党に票のおねだり。「対決」どころか自民党にすりよる民主党の本性が浮き彫りとなりました。

日本維新の会のＮＨＫ政見放送が、「視聴者置いてきぼり」と話題になっています。 同党の政見放送は、石原、橋下両共同代表の横顔しか見せない対談形式。カメラに正面で向かい視聴者に話しかけるのではなく、放送時間中、見つめ合いながら論じ合い、最後に握手を交わしました。 ネット上でも「都議選の結果でけんかしたけど和解したよという党内向けアピール」「２人で話し合ってるだけで視聴者置いてきぼり」との声が上がり話題になっています。橋下氏は「向き合う角度などが細かく決められている」と言い訳しています。 両氏が強調したのは「中央集権、既得権の打破」。「中央集権体制を丸ごと変えられるのは僕らしかできない」と売り込み、ムダ遣いまで憲法のせいにして改憲を主張しました。 「既得権の打破」を掲げて維新がやろうとしているのは、社会保障の削減、農協解体、混合診療の解禁など財界・大企業やアメリカが求めるものばかり。最大の「既得

国防軍創設や「公益及び公の秩序」の名による基本的人権の大幅制限、過半数で改憲発議できるようにする９６条改定―。こうした内容を盛り込んだ自民党「憲法改正草案」（２０１２年４月発表）を主導したのは安倍晋三首相側近グループだった、という舞台裏が同党憲法改正推進本部メンバーら関係者の証言からわかりました。 自民党が昨年４月２８日に決定した憲法改正草案をまとめたのは同党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）。原案作成には２９人の衆参議員メンバーによる起草委員会（委員長＝中谷元・元防衛庁長官）が当たりました。 起草委員会メンバーだった一人は「安倍さんはメンバーではなく出席していなかったが、安倍さんの意向をうけて発言する人はいた」と振り返ります。 ０５年にはなかった 憲法改正推進本部関係者は「０５年に発表した自民党新憲法草案には国防軍などはなかった。ところが、安倍さんのグループが起草委員会メンバーに多数入っ

「全国は一つ」「日本共産党支持の大波を」―参院選で比例代表５議席を何としてもと訴える各地の弁士の演説を紹介します。 支持の輪広げ５議席へ 長野県議団長　石坂千穂さん 安倍晋三首相は「ねじれ解消」が参院選挙の争点と言っていますが、ねじれているのは国民の願いと自民党政治です。 憲法改定、原発再稼働、原発輸出、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進。国民の多くが反対しているにもかかわらず、自民党は進めようとしています。 今回の参院選挙は、この国民の願いに反する自民党政治に歯止めをかけられるかどうかがかかった大切な選挙です。自民党に正面から対決する日本共産党を伸ばしてください。日本共産党は比例５議席を目指してたたかっています。参院の比例選挙は、東京の１票も、長野県の小さな村の１票も、日本全国どこでも同じ１票です。ご家族、ご親戚、お知り合い、同級生をはじめ、一人でも多くのみなさんに声をかけていた

自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま

選挙序盤から、選挙の公正を害し有権者をあざむく発言が民主、みんなの党から繰り返されています。 民主・海江田代表 民主党の海江田万里代表は５日、北海道函館市内で小川勝也選挙区候補を応援し、「特に北海道は、多くの生活をこのＴＰＰ（環太平洋連携協定）によって破壊される可能性がある。暮らしが破壊されるだけではない、町が破壊され、故郷が破壊される可能性がある」などと述べました。横付けされた宣伝カーには「ストップ！ＴＰＰ」の文字が大書されていました。（写真） 農業者をはじめ広範な国民のＴＰＰ反対の声、特に北海道では「壊滅的打撃を受ける」としてオール北海道の「反対」世論が形成されてきましたが、それを無視して、交渉参加を推進してきたのが民主党です。「今さら何を言っているのか！」と、誰もが怒りを覚える欺まんです。 しかも海江田氏は、「反対ポーズ」の一方で、「しっかりと情報公開させて、国民の利益にならないので

賃上げ・雇用 アベノミクスに国民の所得を増やす「矢」はありません。「成長戦略」の名でやるのは、解雇自由の「限定正社員」「解雇の金銭解決」など国民の所得を減らすことばかりです。 日本共産党は、企業の内部留保の１％を使うだけで「月１万円」の賃上げができると提起。労働者派遣法の抜本改正、解雇規制法制定など人間らしく働けるルールを確立し、安定雇用を増やします。 民主は、自公と談合して派遣法改正を骨抜きにした張本人です。 維新は「解雇規制の緩和」「労働力の円滑移動」を明記。みんなも「解雇の金銭解決」や日雇い派遣原則禁止の解禁など雇用破壊をけしかけています。 原発 自民は、事故の反省も検証もなく再稼働を推進。安倍首相は「トップセールス」で地震国トルコにまで原発を売り込んでいます。 日本共産党は「再稼働の条件などない」と批判し、輸出にも「死の灰の商人」になるのは許されないと厳しく反対。「即時原発ゼロ」を

陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ

（写真）紙智子比例候補（右）、森つねと北海道選挙区候補（左から２人目）の必勝を訴える志位和夫委員長＝５日、札幌市中央区 日本共産党の志位和夫委員長は５日、大阪市から空路、北海道入りし、旭川、札幌両市で街頭演説にのぞみ、「比例代表選挙で『日本共産党』と書いていただく方を広げに広げ、全国６５０万票以上、『農業の守り神』紙智子さんを含む５人全員の当選を勝ちとらせてください」と力強く声を上げました。紙智子比例候補、森つねと北海道選挙区候補がともに訴えました。 演説で志位氏は、北海道に深刻な影響を及ぼす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を取り上げ、「農業を壊し、国民皆保険を壊し、食の安全を壊し、日本を丸ごと米国に売り渡すＴＰＰ交渉を絶対に許すわけにいかない。ＴＰＰ反対のオール北海道の声を託せる政党は日本共産党だけです」と力説。「道をあげて反対しているＴＰＰに暴走する自民党政治に厳しい審判を下そう」と力いっぱ

子どもと教科書全国ネット２１は２８日、「東京都教育委員会の特定の教科書排除の見解の議決に抗議し、撤回を求める」声明を発表しました。 声明は、都教委が実教出版の『高校日本史Ａ』『高校日本史Ｂ』を「都立高校等において使用することは適切ではない」とした「見解」を出したことについて、実教出版の教科書の「（日の丸・君が代について）一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述は事実を指摘したものであり、文部科学省の検定でも認められたものであると指摘。それを都教委の「考え方と異なる」として排除することは「文科省の見解さえ否定する『二重検定』であり、到底容認できない」としています。教科書の選定は「学校の教育課程編成権に属するもの」で、「見解」はこれに乱暴に介入して、教育基本法１６条などに違反する不法・不当なものだとのべています。 さらに、憲法が保障する言論・出版の自由、学問の自由に反する重大な憲法違

日本共産党の志位委員長が３日の党首討論会で自民党の安倍晋三総裁に直接ぶつけた、ゼネコン業界団体・日本建設業連合会（日建連）への自民党と同党の政治資金団体・国民政治協会による巨額の政治献金の請求問題。３日のテレビ番組「報道ステーション」は、党首討論会を伝えるなかで、トップで志位氏の追及を紹介しました。 司会の古舘伊知郎氏は「安倍総理に向けてとにかく疑問・質問をぶつけていくラッシュ状態の印象が強くでた党首討論」だったと発言。その冒頭に紹介したのが､志位委員長が自民党の要請文を手にして安倍首相と対決した場面でした。 番組のナレーションは「これがその要請文。自民党の政治資金団体・国民政治協会が日本建設業連合会に政治献金を要請した文書には、最後に４億７１００万円と金額が書き添えてあった」と述べ、「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判する志位氏の様子と、「文書を見ていない」と逃げる安倍首相のやりとり

「橋下市長、もう辞めてんか！」。大阪市役所（北区）を囲んだ３３０人の力強い唱和が、２８日の夏の夜空に響き渡りました。 「ＷＴＣ住民訴訟の会」などでつくる実行委員会が呼びかけた「橋下市長辞めてんか！６・２８大阪市役所包囲行動」。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による「慰安婦は必要だった」「沖縄の米軍は風俗の活用を」「八尾空港にオスプレイを」などの一連の暴言は許さないと市民が集結。市役所を人間の鎖で囲みました。 同市大正区から参加した女性（６４）は「人権感覚がない、弱い立場の人のことを考えない橋下市長は政治家として失格です。今すぐ辞めてほしい」と怒りをぶつけました。 包囲行動に先立つ集会では各界から、橋下市長の暴言や橋下・維新による強権・市民いじめに対する抗議と怒りの発言が続き、参加者が力強い拍手で連帯の意思を送りました。 「オスプレイ来るな八尾連絡会」の代表は「危険な米軍輸送機オスプレイ

日本共産党の志位和夫委員長が２８日に出演したニコニコ動画の「ネット党首討論」は視聴者の疑問・質問に答える形式で進められ、経済・外交政策をめぐる「自共対決」の様相がくっきり浮かび上がりました。司会は、ジャーナリストの角谷浩一氏でした。 国民へのメッセージ 景気・原発・憲法――どんな問題でも自民党と対決し、抜本的対案を示す 冒頭、各党党首が１分間ずつ視聴者に訴えました。安倍晋三首相は「次元の異なる３本の矢の政策で日本を覆っていた空気は大きく変わった」と発言。公明党の山口那津男代表は「連立政権の経済対策は確実に実績を生みつつある」、みんなの党の渡辺喜美代表は「アベノミクスが大胆な金融緩和をおとりになったのは大変結構だった」と追随しました。 民主党の海江田万里代表は「中間層を厚く、そして豊かにする」というだけでその方法を語りませんでした。欠席した日本維新の会の橋下徹共同代表はメッセージを寄せ、日本

日本共産党は２７日、党本部で「参議院選挙必勝　全国決起集会」を開きました。志位和夫委員長が報告に立ち、「都議選の躍進を確信とし、そのたたかいの教訓を生かし、参院選で連続躍進を勝ち取るために全党が心一つに、残る期間、『日本共産党ここにあり』という大奮闘を心から訴えます」と力説、全党の総決起を呼びかけました。全国の党員や後援会員が党内通信や党のホームページで視聴しました。 （全　文） 志位委員長が報告 志位氏は、１７議席を獲得し第３党に躍進した都議選結果について心からの謝意を述べたうえで、都議選から得た三つの教訓―(1)「自民と対決、抜本的対案を示す」という姿勢を貫く(2)「全国は一つ」で勝ち取った成果(3)宣伝・組織戦の規模をいかにして広げるか―を明らかにしました。 第一の教訓は、政治論戦で「自民と対決、抜本的対案を示す」という姿勢を貫くことです。 志位氏は「安倍政権の暴走に対して、国民のな

大阪府堺市議会（定数５２、欠員２）は２４日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題に関する暴言に「断固抗議」し、橋下市長と、維新共同代表の石原慎太郎衆院議員の公職辞任を求める決議案を公明、維新以外の賛成多数で可決しました。 決議では、両氏の一連の発言について、「女性を男性の性のはけ口の道具として扱う発言であり、すべての女性の人権を侵害している」と批判。橋下氏の「風俗業活用」発言についても、海兵隊などの「男性が自分の性をコントロールできない」というような間違った考えを助長し、「男性の人権をも侵害している」と指摘しています。 その上で、一連の発言は、憲法１１条の基本的人権などに抵触し、売春防止法や女子差別撤廃条約などを無視して「人としての尊厳を深く傷つけるもの」であり、これ以上放置すれば日本が「国際社会から信用を失うこととなる」と指摘。「慰安婦」関連発言の撤回・謝罪と両氏の公職辞