東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

ＪＲ東海がリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）の日吉トンネル（１４・５キロ）掘削工事を進めている岐阜県瑞浪（みずなみ）市大湫（おおくて）町で、ため池や井戸などの水位が低下していることが１６日までに分かりました。同社は、周辺で他に大規模な工事が行われていないことなどから「リニアの工事による影響の可能性が高い」としています。住民らは生活への影響を懸念しています。 ＪＲ東海によると、昨年１２月と今年２月にトンネル内で湧水が発生しました。２月下旬に観測用の井戸で水位の低下を把握。瑞浪市内の３２カ所を調べたところ、集落に水を供給する共同水源３カ所、個人宅の井戸９カ所、ため池２カ所の計１４カ所で水位の低下が確認されました。共同水源のうち１カ所は枯渇し、井戸の新設や上水道の工事を同社の負担で進めます。 大湫町で湧き水を生活に利用する女性（７８）は、ため池の水位が明らかに下がったとして「地下水が枯れた

群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと

陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

岸田文雄政権は２２日、２０２４年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。「政治とカネ」が政府・与党を揺るがすもとでの予算編成です。大企業優遇と軍拡が際立つ一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制します。日本共産党の小池晃書記局長は同日、政治資金パーティーをめぐる問題にふれ「自らはこのような金権腐敗行為を続けながら、税負担や大軍拡で国民を苦しめる予算を押しつけるなど断じて許されない」とする談話を発表しました。（関連記事） 国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１２兆７１７億円と過去最大だった２３年度当初予算を下回り、１２年ぶりの減額。ただ、当初予算が１１０兆円を超えるのは２年連続です。国債費は過去最大を更新し、２７兆９０億円を計上しました。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げるためです。 大企業優遇が目立ちます。税制改定案では戦略分野国内生産促進税制を創設。

総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を

作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務

宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨

米海兵隊は２１日、昨年６月８日（日本時間９日）に米西部カリフォルニア州で発生したＭＶ２２オスプレイの墜落事故についての事故報告書を公表し、ローター（回転翼）のギアボックスとエンジンをつなぎ、動力を伝達するクラッチの不具合（ハード・クラッチ・エンゲージメント＝ＨＣＥ）が原因だと結論付けました。事故では乗組員５人全員が死亡しました。 これを受け、防衛省は７月２４日、陸上自衛隊Ｖ２２オスプレイの飛行を当面見合わせると表明。同機の構造的欠陥ぶりが、いよいよ鮮明になりました。 事故報告書は、操縦ミスや整備不良、悪天候などの要因は見当たらないとした上で、両方のエンジンにＨＣＥが発生し、片方のエンジンに不具合が発生したと指摘。オスプレイは左右の回転翼を動かす２基のエンジンを有しており、一方が停止しても片方から動力が伝達される仕組みになっています。しかし、今回の事故では、このシステムも機能不全に陥り、右側

昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和

日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年１０月に発足してから昨年末までの１年３カ月間に１５億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち１４億9590万円(９７％)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、３類型があります（図参照）。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が２１年１０月４日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」８０００

日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ

自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) ２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少な

繁華街で性被害に遭う若年女性に寄り添う一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表）への攻撃・妨害の問題で、支援者でつくる「Ｃｏｌａｂｏと仁藤夢乃さんを支える会」が２６日夜、オンライン報告会を開きました。コラボ側弁護士らが、攻撃の現状や背景にみられるものなどについて報告・議論しました。 コラボはインターネット上で攻撃を繰り返した男性らに名誉毀損（きそん）などで損害賠償を求める訴訟を提起しています。 弁護団の太田啓子弁護士がコラボの活動概要を説明。その上で「ネットでの攻撃に参加する人たちは、コラボがどういう団体か知らないまま、『攻撃を受けている団体だ』という認知で書き込みをする。仁藤氏の著書などで実態を知ってほしい」と語りました。 また、「ネットの攻撃が現実の暴力につながっている」とし、▽バスカフェの前で男性が怒鳴り声をあげる▽利用する若年女性の様子を撮影する▽バスの車体に傷をつける―など

全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め

政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 （写真）松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています（写真上から２０２０年分、１９年分、１８年分。一部加工） 松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年

「本当に普通の家庭が、統一協会のためにどうして」―。国会内で１２日に開かれた統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングで、高知県在住の男性（６４）が、息子が自ら命を絶ったことへのやるせない悲しみと、同協会への強い憤りを語りました。 男性によれば、入信した妻による度重なる高額献金や子どもを長期間放置しての韓国・アメリカでの布教活動、子どもへのつぼや印鑑の押し付け、「悪霊がいる」などの発言が日常的に繰り返され、けんかも増え、中学に入った長男が不登校になり、妻はそれも悪霊の仕業だと言い張ったといいます。「韓国に行ったら子どもたちは世界にはばたく、世界が統一される」と子どもたちを連れていこうとする妻と口論になり、母親をかばう長男と取っ組み合いになるなど「本当に家族が全てばらばらになっていった」と語ります。 妻の言動に耐えかねて９年前に離婚。２年前、長男が誰にも悩みを打ち明けられ

国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす

統一協会（世界平和統一家庭連合）で集団結婚した両親を持つ元２世信者の小川さゆりさん（仮名）が７日、東京都内の日本外国特派員協会で会見を行いました。小川さんは安倍晋三元首相の銃撃事件後、自分と同じように苦しむ多くの被害者の存在を知ったと語り、被害の救済をはじめ、高額献金を規制する法律を臨時国会で成立させること、統一協会の解散、政治家の行動基準づくりなどを訴えました。 小川さんの両親は多額の献金を繰り返し、小川さんのアルバイト代約２００万円や隠してためた貯金を奪うなど苦しい生活を強いました。教義の矛盾や家庭崩壊のストレスで病気になり、限界を感じて脱会。現役信者や元信者の被害アンケートを行い、統一協会問題に関する野党国対ヒアリングに出席するなど活動しています。 会見で小川さんは「教義によって親は子を守ろうとし、子は親を信じたいと思っているので、双方が加害者意識も被害者意識も持てていないことが多い