来年4月に開幕する大阪・関西万博で、来場者を送迎するバスの運転手不足が深刻化している。地元で地下鉄などを運転する大阪メトロ（大阪市）では、駅員らが大型2種免許を取得してバス会社に出向し、運行を担うという。安全面は大丈夫だろうか。そして本当に人手は足りるのだろうか。（中川紘希）

衆院選の投開票日が2日後に迫った。自民党の裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題が注目されるが、忘れてはいけないのが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係だ。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件を受けてつながりが発覚後、初の大型国政選挙となる。この問題を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏や元信者らは、教団との関係を指摘された候補者をどう見るのか。（山田祐一郎） 東京新聞「こちら特報部」は17〜19日、東京や神奈川の複数の選挙区で、候補者をウオッチするエイト氏に同行した。17日午後に訪れたのが神奈川4区（横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町）。大船駅を降りてすぐ目に入るのは「カルトにNO！」の大きな文字。自民党候補の前職山本朋広氏（49）の選挙事務所だ。「ここまで言い切るのは本当に教団と接点がないのか。以前のスタッフで気になる人がいる」とエイト氏。遊説先で山本氏に接触しようとし

崩壊しかかっている訪問介護を衆院選の争点にして―。ヘルパー不足が深刻化し、事業所の閉鎖や倒産が続出する現場から切実な声が相次いでいる。事業所に支払われる介護報酬の基本報酬が4月の改定で削減され、主に地域密着の中小事業者の経営が悪化したためだ。「このままでは在宅の要介護高齢者は放置され、無残なことになる」。懸念の声は政治に届くのか。（五十住和樹） 「4月以降、あちこちで事業所閉鎖の話ばかり」。東京都北区で訪問介護事業所を運営する40代女性は嘆いた。女性によると、約60の事業所がある同区では3カ所が閉じた（予定も含む）。利用者は他の事業所が引き継いだか、自宅で介護を受けるのを諦めてサービス付き高齢者向け住宅などに移った人も多いという。 女性の事業所はヘルパー20人の平均年齢が61歳。最高齢は75歳だ。腰や膝の痛みを抱え、ベッドから車いすへの移乗や入浴などの身体介護ができない人もいる。家事などを

衆院選に合わせ「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が実施される。今回は15人の裁判官のうち今崎幸彦長官ら6人を対象に、辞めさせるかどうかを判断する。制度の形骸化が懸念され、法律家らのグループは「最高裁のあり方を考える大切な機会」とし、有権者に関心を持ってほしいと呼びかける。（三宅千智、加藤益丈）

自民党を党員資格停止中の小川久仁子県議（川崎市高津区選出、7期）は12日、高津区内のホテルで記者会見し、党県連に離党届を提出したと明らかにした。山際大志郎衆院議員が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶っておらず、15日公示の衆院選に神奈川18区（中原区、高津区）から自民党公認で立候補することに抗議するとしている。小川氏によれば、離党届は11日に県連へ提出したが、高津支部預かりになっているという。県連は離党届を受理せず、除名する方針。 小川氏は「教会と関係があるかどうかを再調査すべきだと県連に訴えてきたが、認められなかった。このままでは山際氏を応援することはできず、離党を決断した」と説明した。

生活保護の受け取り偽装？桐生市職員2人を告発へ　支払わないまま受領簿に無断で押印か…しかも別人のハンコ 群馬県桐生市で相次いだ生活保護制度の不適切な運用を巡り、市内在住で生活保護を利用している70代の外国籍女性が、生活保護費の受領簿に市福祉課職員が同姓の他人の印鑑を無断で押印したとして、同課のケースワーカーと指導員の2人を私文書偽造や虚偽公文書作成などの容疑で近く県警に刑事告発することが、支援団体への取材で分かった。

自民党山口県連は７日、衆院選に比例中国ブロック単独候補として杉田水脈衆院議員（５７）＝比例中国＝を擁立する方針を決め、党本部に公認申請したと発表した。杉田氏は派閥裏金事件で党役職停止６カ月の処分を受けていた。 小選挙区定数「１０増１０減」に伴う定数減で比例に転出する見通しだった山口４区の吉田真次氏は、申請には含まれなかった。県連は「意思確認が取れていない」と説明している。

「薄めてはいけなかったんだ」。キッズドアから8月、ミルクに関するアンケートが届き、福島県内の女性（31）は息をのんだ。シングルマザーで、8歳の長男と生後11カ月の次男を育てている。 ミルクは規定より2割ほど薄めて作ってきた。「アイスコーヒーや緑茶を薄めるのと似た感覚でした」。アンケートには「生活が苦しく、ミルクを薄めている」といった子育て世帯の声が紹介され、読んだ瞬間に赤ちゃんの健康に悪影響があると直感した。

人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。

政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題をはらんでいるのか。（太田理英子）

能登半島地震の影響で土砂崩れの恐れがあるとして、集落全体が石川県から「長期避難世帯」に認定された同県輪島市町野町の寺山地区の住民による初の会合が同町であった。避難指示は長期に及ぶとみられ、今後の見通しは不明なまま。住民からは「今のままでは何も決められない。市はもっと情報を出してほしい」との声が上がった。（上田千秋、岩本雅子） 寺山地区　住民によると、25世帯38人が居住。地震の際は周辺の県道や市道で土砂崩れが起きて孤立状態になり、住民は1月8、9日に自衛隊のヘリコプターなどで救助された。長期避難世帯には6月11日に認定された。能登半島地震では長期避難世帯として現在、石川県の奥能登2市2町と津幡町の計185世帯が認定されている。

中国政府が8月に公表した公式地図で、2004年にロシア領として両国が合意したハバロフスク近郊の大ウスリー島（中国名・黒瞎子島）東側を中国領と表記した。中国との関係維持を重視するロシア政府は平静を装うが、極東のロシア住民は中国への警戒を強めている。（ブラゴベシチェンスクで、小柳悠志、写真も） プーチン大統領は04年、それまで実効支配していた大ウスリー島西側などを中国に引き渡すことを決め、係争が続いていた土地を2等分して国境を画定することで胡錦濤（こきんとう）国家主席（当時）と合意した。08年の議定書で中ロの国境はすべて画定している。

将棋の藤井聡太王位（22）が今月9日、静岡県牧之原市を訪問した際、市内の旧家で今春見つかった200年以上前の詰将棋（つめしょうぎ）が披露されました。藤井王位が一目で解いてみせたこの詰将棋に、解答とは別の謎が秘められていたことが、その後の調べで分かりました。愛好家が「約20年ぶりの大発見」と興奮し、藤井王位も「気づかなかった」と驚いた、図面に隠された秘密とは―。東京新聞連載「バン記者・樋口薫の棋界見て歩き」の「盤外編」としてお伝えします。（樋口薫）

生活保護を受けている世帯が物価高で困窮しているとして、複数の支援団体が13日、保護費の基準額を少なくとも7.7％引き上げるよう求める要望書を、厚生労働省に提出した。厚労省が検討中の案には、生活保護受給世帯の多くを占める高齢者世帯を中心に、逆に引き下げる案もある。 要望書は、弁護士や学識者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」など、全国の15団体が提出した。物価高が受給世帯の家計を直撃していると指摘。今年4月の消費者物価指数が、前回生活扶助基準を改定した2020年度から7.7％上昇しているとして、それに見合った引き上げが必要だと求めている。

来年4月に開幕する大阪・関西万博。先月21日にはシンボルとして建設が進む木造巨大屋根「リング」が環状につながったが、参加国の中にはいまもパビリオン建設に遅れが生じている国がある。なぜ混乱が続くのか。整備に関わった建築家らが本紙の取材に応じ、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）の責任を指摘。「人災と言えるのではないか」との声も上がる。（森本智之）

立憲民主党代表選が告示された7日、立候補した4人は「政権交代こそが最大の政治改革だ」（野田佳彦元首相）などと訴え、衆院選を見据えて自民党に対抗する戦略や政策を競った。公約を守れずに失望を招いた旧民主党政権を教訓に、自民政権からの継続性を重視する姿勢も示して保守層の取り込みを狙う。立民の政党支持率が伸び悩む中、現実路線を取りつつ、政権交代への期待感を高められるか。（中沢穣、近藤統義）

機械輸出を巡る冤罪（えんざい）事件に巻き込まれた機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審は、元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの違法性が争点の一つだ。一審の東京地裁判決は、人を欺く「偽計」を用いて供述調書を作成したなどとして、一部を違法と認定した。どのような状況だったのか。元取締役に聞きながら、取り調べの在り方を考えた。（山田雄之） 大川原化工機を巡る冤罪事件　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。昨年12月の地裁判決は捜査の違法性を認め、国と都に賠

関東地方で太陽光発電所の送電ケーブルの盗難が増えている。北関東が特に多く、東京都や神奈川県にも被害は広がる。山間地にある施設の盗難対策は難しく、再生可能エネルギー普及への悪影響を懸念する声が出ている。（米田怜央）

軍事政権下にある西アフリカのマリで、十数万人の少数民族らが隣国モーリタニアに逃れ、過酷な難民生活を送っている。背景にはロシアの民間軍事会社「ワグネル」の進出に伴う紛争激化がある。長年、現地の少数民族トゥアレグを取材してきたジャーナリスト、デコート豊崎アリサさん（53）に現状を聞いた。（太田理英子）

栃木県栃木市の聖地公園（都賀町木）にある北寺遺跡で発掘調査を行っている国学院大栃木短大のフィールドワークチームが、約7500年前の縄文時代早期にみられる鵜ケ島台式土器と茅山下層式土器のかけら計約20個を採取した。指導する大工原豊准教授（62）は「市内では最も古い縄文遺跡の一つと確認できた」と話している。 公園南側に広がる北寺遺跡は広さ約2千平方メートル。同短大日本文化学科日本史フィールドの学生やOBら20人が参加し、19日から5日間の日程で調査が行われている。出土土器のかけらは大きい物で5センチほど。いずれも表面に貝殻で付けた文様があった。 調査は県の助成を受けて行われ、考古学への理解を広めることも目的の一つ。24日に短大の学生らが同市藤岡町中根の中根八幡神社境内で「中根縄文まつり」を開く。昨年まで9年間実施した中根八幡遺跡調査の成果報告や縄文石器で調理した「縄文なべ」試食、「縄文の音」体