在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、青森や神奈川、山口の3県でも2021年以降に計5件の米軍関係者による性的暴行事件の摘発があり、いずれも報道機関に発表されていなかったことが18日、分かった。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る21年~今年6月分を確認した。22年に強制性交致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年も不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕。その後、2件とも起訴猶予か不起訴処分になったという。
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JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車(三鷹-千葉間)の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病(なかでんびょう)」として不安が広がっている。(小倉貞俊)
東京都杉並区のマンション上階にある花壇でカルガモが卵を産み、じっと温めている。卵は確認できただけで9個。住民は「無事に生まれて川にたどり着けるのか」と見守っている。専門家によると、こうした場所でカルガモが卵を産むのは珍しい。
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー(SC)250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性(36)は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。(畑間香織) 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに<ニュースあなた発> ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。(大島宏一郎)
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。(滝沢学) 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、(ウクライナが)占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領(中央)、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(右から2人目)ら
オンラインで約2時間にわたり行われた総長対話で、男子学生が藤井学長にこう迫った。「検討中の案を今日は示している」「さらに検討を進めていく」と藤井氏。言質を与えず、歯切れの悪い回答に終始した。今後については「対話の機会がまた設けられないか検討したい」と述べる一方、「約束はできない」とも。「トップダウンは考えていない」と苦しげな胸中を吐露した。 現在の東大の授業料は、標準額とされる年53万5800円。藤井氏は、教育環境の向上と物価高騰への対応のため、文部科学省令で認められた上限の約10万円の引き上げを検討しているとした。「支出の抑制には努めてきた」と話し、前年度比で約25億円の削減を実現したと強調した。 また、授業料が2005年度から据え置かれたため、「数百億円の投資を控えざるを得なかった。断念した教育事業があった」とも。値上げによる増収額は約29億円。大学側は経済支援策拡充の方針も示し、世帯
東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に出馬を表明している蓮舫参院議員(56)=立憲民主党に離党届=は18日、都内で記者会見し、「七つの約束」と題した有権者に示す公約を発表した。樹木伐採が批判を浴びる神宮外苑の再開発計画については「いったん立ち止まる」と明言。都が昨年9月に事業者に対して要請した樹木保全の計画を「早急に提出してもらう」と述べた。(東京都知事選取材班) 約束の一つ「東京全体をもっとよくする」では、神宮外苑の再開発計画について「見直して、大切な緑を守る」とし、住民参加の促進や計画の検証を明記した。再開発事業に関する環境アセスメントや再開発の前提となっている「公園まちづくり制度」の適用の是非については「もう一度検証する」と述べた。
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。(大島宏一郎) 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」(東京都千代田区の30代会社員女性)、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」(港区の60代会社員男性)。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6%台だ。
児童生徒や保護者の悩みを聞いて支援する東京都のスクールカウンセラー(SC)250人が2023年度末に「雇い止め」に遭った問題で、都内の自治体で働く公務員らでつくる労働組合「東京自治労連」の弁護団が12日、雇い止めの撤回などを求める意見書を都教育庁に提出した。都庁で会見を開いた弁護団は「雇い止めは看過できない問題」と訴えた。 意見書では、信頼していたSCがいなくなることで児童生徒の充実した教育を受ける権利が侵害されたと指摘し、希望者を再び採用(任用)するよう求めた。契約を1年以内に区切る非正規公務員の人事制度で、経験が求められるSCを任用することに問題がないか検討が必要だと主張。雇い止めによる児童生徒らへの影響の把握も要望した。
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)で自民党東京都連は10日、現職の小池百合子氏を支援する方針を確認した。裏金事件での党勢低迷で独自候補を立てられない自民は、小池氏に便乗し「不戦敗」を避けたい考え。ただ、出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が「反自民、非小池」を唱える中、小池氏の周辺では「自民色」に懸念の声も聞かれる。(三宅千智、渡辺真由子) 「小池さんが3選の出馬をするならば、支援する方向で考えていく」。10日、党本部での都連会合後、萩生田光一都連会長が記者団に説明した。「知事サイドのお考えもあると思う」と小池氏への配慮もにじませた。国会・地方議員ら出席した約200人から異論はなかったという。
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地(福生市など)が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。(松島京太) 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値(PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム)の27倍を検出。これは都内最高値。基地
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